資産防衛・拡大に特化した富裕層向けサービス一覧｜選び方や支援事例も紹介

資産防衛・拡大に特化した富裕層向けサービスには、プライベートバンク（PB）や不動産・土地活用コンサルティングなどがあります。

富裕層は多くの資産を保有しているのと同時に、政治や経済の情勢変化で多額の資産を失うリスクもあり、金融・資産運用のプライベートサービスを利用している方は少なくありません。
ただし、目的に合わない富裕層向けサービスを利用すると、逆に資産を減らしてしまうケースもあるため、注意が必要です。

この記事では、資産防衛・拡大に特化した富裕層向けサービスを紹介します。
富裕層向けサービスの利用で重視すべきことや、サービスを選ぶ際のチェックポイントのほか、資産組み替えの成功事例もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

【前提】富裕層向けサービスの利用で重視すべきこと

富裕層向けサービスの利用で重視すべきことは、以下の3つです。

1. 資産防衛
2. 納税資金の確保
3. 次世代への承継

単にお金を使うのではなく、資産を守り、増やし、次世代へ承継することに重点を置いて富裕層向けサービスを検討しましょう。

重視すべきこと①：資産防衛

富裕層向けサービスの利用では、資産防衛が大切なポイントとなります。
富裕層は保有資産が多い分、以下のような変化による資産への影響も大きく、万が一の場合に多大なダメージを受ける可能性があるためです。

• インフレ
• 市場
• 金利
• 為替
• 政治や経済の情勢
• 自然災害
• 税制改正

インフレを例に、現金における実質価値の目減り幅を、現金500万円と5,000万円で比較しましょう。

総務省統計局によると、2025年の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比+3.1％でした。
インフレ率を3%として5年継続した場合、目減り幅は下表の通りです。

内閣府によると、2023年初頭の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比+約4％を記録しており、一時的ではあるものの非常に高いインフレ率となるケースもあります。
社会や経済が歴史的な変化を迎える場合にも資産を守り、増やしていくには、資産防衛ができるサービスを選ぶことが必須といえるでしょう。

引用元：
・総務省統計局｜2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）平均
・内閣府｜日本経済レポート（2023年度） 第1章 マクロ経済の動向（第2節）

重視すべきこと②：納税資金の確保

年間所得や保有資産が多い富裕層は比例して納税額が高くなる傾向にあるため、富裕層向けサービスの利用では納税資金の確保を重視するのも大切になります。
富裕層が資金を確保すべき税金は、主に下表の3つです。

上記のように、年間所得や相続財産によっては、最大で50%前後の税率がかかる場合があります。
また、ミニマムタックスは2025年分の所得から適用が開始しており、年間の合計所得金額が30億円を超える方は通常の所得税に加えてさらに税負担が増加しているため、注意が必要です。

富裕層であっても莫大な納税資金が原因で資産が大幅に減ってしまうケースもあるため、納税資金の確保が欠かせません。

引用元：
・国税庁｜No.2260 所得税の税率
・国税庁｜No.4155 相続税の税率
・国税庁｜極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置（租税特別措置法第41条の19に規定する「特定の基準所得金額の課税の特例」）の適用が見込まれる場合の所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請について

重視すべきこと③：次世代への承継

子どもや孫が財産を受け継ぐときに困らないためにも、富裕層向けサービスの利用では次世代への承継を重視することが不可欠です。
特に相続に関する対策が不十分だと、以下のようなトラブルが発生しやすく、財産がスムーズに継承されない場合があります。

• 相続税が高額になり、受け継ぐ財産が減る
• 納税資金が不足して、資産の売却が必要になる
• 遺産相続で相続人同士が揉め、事業運営や資産運用が滞る　など

相続税は、相続財産の取得金額に比例して税率が高くなる累進課税です。
税率は10〜55%で、高額な財産を受け継ぐ場合は半分以上を税金として支払うケースもあり、資産を大幅に減らすおそれがあります。

また、相続税は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に、現金での一括納付が原則です。
相続税が高額になると手持ちの現金では支払えない可能性があり、不動産や株式など資産の売却を求められる場合もあります。

このような事態を避けて次世代の生活や事業を守るうえでも、資産を円滑に承継できる富裕層向けサービスの利用がおすすめです。

引用元：国税庁｜No.4205 相続税の申告と納税

資産防衛・拡大に特化した富裕層向けサービス一覧

資産防衛・拡大に特化した富裕層向けサービスは、主に下表の5つです。

高級外車やコンシェルジュといった「消費型サービス」ではなく、富裕層が真に必要としている「資産防衛・拡大のためのプライベートサービス」に焦点を当てて紹介します。

なお、前の章で解説した富裕層向けサービスの利用で重視すべきことを実現するには、専門家との連携が欠かせません。
サービスの利用を検討する際は、専門家によるサポートを受けられるプランやコースを選びましょう。

富裕層向けサービス①：プライベートバンク（PB）

資産防衛・拡大に特化した富裕層向けサービスとして最も一般的なのは、プライベートバンク（PB）です。
「プライベートバンク」とは、一定額の資産を保有する富裕層向けに金融サービスを提供する金融機関のことです。
資産額3,000万〜5,000万円以上で利用できるケースもありますが、基本的には資産額1億円以上が利用条件の目安とされています。

プライベートバンクの対応範囲とメリット・デメリットは、下表の通りです。

プライベートバンクの利用が向いているのは、ご自身に合った資産運用をしたい方やコンシェルジュ的なサポートを受けたい方です。

富裕層向けサービス②：ウェルスマネジメント

富裕層が資産防衛・拡大を検討する場合、ウェルスマネジメントという選択肢があります。
「ウェルスマネジメント」とは、個人の保有資産を包括的に管理する富裕層向けのサービスです。
アメリカやヨーロッパでは長年にわたり提供されているサービスで、近年では日本でも認知度が高まっています。

ウェルスマネジメントの対応範囲とメリット・デメリットは、下表の通りです。

ウェルスマネジメントは資産構成が複雑で運用や管理の手間を減らしたい方や、資金調達など幅広い支援を受けたい方におすすめです。

富裕層向けサービス③：ファミリーオフィス（FO）

ファミリーオフィス（FO）も、資産防衛・拡大に特化した富裕層向けサービスの1つです。
「ファミリーオフィス」とは、富裕層一族の資産管理・運用を一元的に担う専門組織のことです。
一族特有の事情や総意に寄り添ったサービスの提供に加えて、富裕層が増加している背景もあり、ファミリーオフィスの需要も高まりつつあります。

ファミリーオフィスの対応範囲とメリット・デメリットは、下表の通りです。

一族全体の資産管理・運用を一元化したい方や、一族の価値観や精神を次世代にも伝えたい方に、ファミリーオフィスの利用が向いています。

富裕層向けサービス④：専属税理士・弁護士

資産防衛・拡大を目的にする場合、税理士・弁護士と顧問契約を結ぶ富裕層も少なくありません。
専属税理士・弁護士には、下表のような対応範囲とメリット・デメリットがあります。

相続対策はもちろん、税務調査など万が一の場合に備えたい方や税務手続きの労力を減らしたい方に、税理士・弁護士への依頼が最適です。

富裕層向けサービス⑤：不動産・土地活用コンサルティング

富裕層の方が資産防衛・拡大を検討する際は、不動産・土地活用コンサルティングも候補に入れたいサービスの1つです。
インフレに強く、安定収入を得やすい不動産・土地をプロのアドバイスをもとに有効活用することで、資産防衛・拡大の両方を実現しやすくなります。

不動産・土地活用コンサルティングの対応範囲とメリット・デメリットは、下表の通りです。

不動産・土地活用コンサルティングは、効率良く資産防衛・拡大を進めたい方に向いています。

富裕層向けサービスを選ぶ際のチェックポイント

富裕層向けサービスを選ぶ際は、以下をはじめとした利用条件や料金体系の透明性などをチェックすることが大切です。

• 保有資産額など、利用条件を満たしているか
• 資産運用や管理におけるご自身の課題が解決できるサービスか
• 手数料など、料金体系の透明性は高いか
• 資産防衛や納税資金の確保、次世代への承継が実現できるサービスか

また、サービス選びでは前述した資産防衛や納税資金の確保はもちろん、次世代への承継も実現できるかどうかも確認しましょう。
具体的には、資産運用に加えて、相続対策や税務・法務などを組み合わせた総合的なサービスを提供している会社を選ぶのがおすすめです。

資産運用と相続対策の両方をサポートした具体例を知りたい方は、「相続を見据えた資産の組み替えを支援した事例」の章をご覧ください。

富裕層の資産運用で「金融資産×実物資産」が最強の理由

富裕層の資産運用で「金融資産×実物資産」が最強の理由は、下表のように分散投資や税金対策がしやすいためです。

なお、超富裕層ほど不動産や金といった流動性の低い実物資産を多く保有する傾向にあり、資産防衛・拡大に実物資産が欠かせないことが分かります。

【富裕層向け】不動産を活用した資産防衛・拡大術

不動産を活用した富裕層向けの資産防衛・拡大術として、以下の2つを紹介します。

1. 一棟マンション投資
2. 福祉系土地活用

それぞれ詳しく見ていきましょう。

なお、弊社ゴールドトラストでは、新刊「あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド」をLINEの友だち追加をしていただいた方にプレゼントしております。
こちらからご登録のうえ、ご送付先をお送りください。

資産防衛・拡大術①：一棟マンション投資

一棟マンションへの投資は、複数戸からの家賃収入によって安定的、かつ大きな収益を得やすいことから、富裕層にとっても効果的な資産防衛・拡大術です。
また、建物部分の減価償却による長期的な節税効果が見込めるだけではなく、賃貸物件は相続税評価額が下がる傾向にあるため、相続対策としても役立ちます。

なお、弊社ゴールドトラストでは、資産価値が高く長期投資に最適なRC一棟マンション投資の商品をご用意しています。
賃貸経営を通じて新しい収入源の確保と税金対策を両立したい方は、「賃貸住宅系投資」をご覧ください。
投資用マンションの特徴やメリット・デメリットについて理解を深めたい方は、以下の記事もあわせてチェックしましょう。

【関連記事】投資用マンションとは？メリット・デメリットから失敗しない選び方まで解説

※不動産投資による節税は物件などの条件により効果が異なります。
節税を目的とした投資をする際は専門家のサポートを受けながら行いましょう。

資産防衛・拡大術②：福祉系土地活用

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や障がい者グループホームなど、福祉系土地活用は社会貢献をしながら家賃によって安定的なリターンを獲得しやすい投資手法です。
とくに高齢者向け施設は高齢者人口の増加にともなって、今後も継続的な需要が見込めます。

弊社ゴールドトラストでは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの投資商品を提供しています。
収益の確保とともに社会貢献も実現したい方は、「施設系投資」をチェックしましょう。

不動産投資で「サ高住」がおすすめの理由を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】不動産投資で「サ高住」がおすすめの理由｜収支内訳や向いている人も解説

相続を見据えた資産の組み替えを支援した事例

こちらは、大家業の方（70代）を支援した事例で、相続を見越した資産の組み替えを不動産活用によってサポートいたしました。
具体的な相談・提案内容は、下表の通りです。

借入規模を確保できたため、相続に向けた資産圧縮の見通しが立ち、次の段階に向けた不動産活用につながっています。

本件をはじめとした弊社ゴールドトラストの支援事例について知りたい方は、「実績紹介」をご覧ください。
最初のステップとして不動産投資について学びたい方は、「セミナー情報ページ」をチェックしましょう。

富裕層向けサービスに関するよくある質問

富裕層向けサービスに関するよくある質問として、以下の2点について解説します。

1. おすすめの富裕層向けサービスは？
2. 富裕層向けサービスを選ぶ際のポイントは？

サービスを利用する前に、疑問を解消しましょう。

質問①：おすすめの富裕層向けサービスは？

おすすめの富裕層向けサービスは、ご家族の考え方や目的によって異なります。

例えば、資産防衛・拡大を効率よく進めたいなら、不動産・土地活用コンサルティングがおすすめです。
不動産・土地はインフレに強く、かつ安定的な家賃収入を得られる傾向にあるので、富裕層が資産防衛・拡大を目的とする場合に役立つでしょう。

質問②：富裕層向けサービスを選ぶ際のポイントは？

富裕層向けサービスは資産運用に加えて、相続や税務・法務など幅広いサポートが受けられるものを選びましょう。

また、利用条件や料金体系の透明性、ご自身の課題が解決できるかどうかもチェックして、富裕層向けサービスを選ぶことをおすすめします。

まとめ：富裕層向けサービスは資産防衛・拡大の視点で検討を

資産防衛・拡大に特化した富裕層向けサービスには、ウェルスマネジメントや不動産・土地活用コンサルティングなどの選択肢があります。
富裕層向けサービスの利用では、前提として単にお金を消費するのではなく、資産防衛・納税資金の確保・次世代への承継を重視することが大切です。

富裕層向けサービスを選ぶ際は利用条件や料金体系の透明性などをチェックしたうえで、資産運用や相続など総合的なサポートを受けられるところを見極めてみてください。
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