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2026.09.01

更新日:2026.09.01

資産形成ブログ

富裕層とは年収いくらから?同じ収入でもなれる人・なれない人の違いも解説

富裕層とは年収いくらから?同じ収入でもなれる人・なれない人の違いも解説

富裕層で最も多いのは「世帯年収3,000万円以上」ですが、実際には運用方法や税金対策によって手元に残るお金は異なってきます。
真の富裕層になるには年収を増やすだけではなく、継続的な投資や手元に残るお金を増やす仕組みを構築することが大切です。
しかし、「年収を向上させる以外に、資産を増やす方法が具体的に分からない」という方もいるでしょう。

この記事では、「富裕層とは年収いくらから?」について、定義とともに年収別の傾向を解説します。
同じ収入でも富裕層になれる人・なれない人の違いや、年収以外に必要なこともあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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【基礎知識】富裕層とは

富裕層とは、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満に分類される個人・世帯を表します。
日本の富裕層は増加傾向にあるものの、その割合は2023年時点でわずか2.8%です。

種類 世帯の純金融資産保有額 世帯数 割合 資産規模
超富裕層 5億円以上 11.8万 0.2% 135兆円
富裕層 1億円以上〜5億円未満 153.5万 2.8% 334兆円
準富裕層 5,000万円以上〜1億円未満 403.9万 7.3% 333兆円
アッパーマス層 3,000万円以上〜5,000万円未満 576.5万 10.3% 282兆円
マス層 3,000万円未満 4,424.7万 79.4% 711兆円

純金融資産保有額3,000万円未満のマス層が79.4%を占め、金額が上昇するにつれて割合は減少しています。
世帯数および割合からも見て取れるように、富裕層は限られた一部にあたるといえるでしょう。

富裕層・準富裕層を目指す位置につけているアッパーマス層に関して詳しく知りたい方は、下記の記事もぜひあわせてご参照ください。

【関連記事】アッパーマス層とは?30代・40代・50代の割合や準富裕層になる方法も

引用元:野村総合研究所|野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計

 

年収別に見る富裕層の傾向

純金融資産保有額が1億円以上である富裕層においては、年収の高さが大きな要素の1つです。
ここでは、年収別に見る富裕層の傾向として、以下に挙げる2点を紹介します。

  1. 富裕層は「世帯年収3,000万円以上」に多い
  2. 超富裕層は「世帯年収5,000万円以上」に多い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

傾向①:富裕層は「世帯年収3,000万円以上」に多い

富裕層においては、「世帯年収3,000万円以上」が約半数となる51.6%を占めています。

構成比
世帯年収1,500万円以上 20.9%
世帯年収3,000万円以上 51.6%
世帯年収5,000万円以上 68.6%

世帯年収1,500万円以上で富裕層に位置している人もいますが約20%と少なく、現実的には3,000万円以上が境界線です。
富裕層を目指すうえでは、世帯年収3,000万円以上のラインが目安になるといえるでしょう。

 

傾向②:超富裕層は「世帯年収5,000万円以上」に多い

超富裕層においては、「世帯年収5,000万円以上」が50.7%と半数を超えています。

構成比
世帯年収1,500万円以上 4.5%
世帯年収3,000万円以上 27.5%
世帯年収5,000万円以上 50.7%

富裕層では世帯年収3,000万円以上が半数を超えていましたが、超富裕層になると3割にも満たないことが見て取れます。
最上位である超富裕層を目指すには、世帯年収5,000万円以上が目標の1つになるでしょう。

また、所在地に焦点を当てると、所得富裕層(ウェルスリッチ)は東京に集中している傾向があります。
資産富裕層(インカムリッチ)よりもその集中度は高く、年収は地域差がある点も押さえておきましょう。

引用元:野村資本市場研究所|富裕層の実像を探る

 

富裕層に多い高収入の職業

富裕層に多い年収3,000万円以上を見込める職業は、以下に挙げる3つです。

  1. 経営者・役員
  2. 開業医
  3. パイロット

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

職業①:経営者・役員

企業の規模にもよりますが、経営者・役員は最も安定して高収入を見込める職業です。
日本総研の調査(2021年度)によると、東証一部・二部上場企業2,648社における社内取締役の平均年俸は3,282万円でした。

事業を成功させるためには、高いビジネススキルや経営知識などが問われるものの、その分高収入が期待できます。
経営者・役員として年収3,000万円以上を目指す具体的な方法は、以下の通りです。

  • 起業する
  • フランチャイズで開業する
  • 会社を買う
  • 会社の跡継ぎになる

経営知識やスキルに加えてビジネスアイデアもあれば、ご自身で起業するのも1つの方法です。
ビジネスを成功させるハードルは高いものの、職歴や学歴などを問わず誰でも経営者として成功する可能性があります。

起業が難しいのであれば、運営体制が整っており、経験なしでも始められるフランチャイズ開業も選択肢に挙げられます。
フランチャイズ開業では加盟金を支払うと、本部企業の商標やノウハウを借りながらオーナーとして運営が可能です。
経営に関する知見を深めるためには、中小企業診断士や経営士といった資格取得も役立つでしょう。

引用元:日本総研|東証⼀部・⼆部上場企業における役員報酬の⽀給実態調査(2021 年度版)

 

職業②:開業医

高い専門性が求められる医師は、特に開業医になると高収入が見込めます。
厚生労働省が公表したデータによると、2024年度における一般診療所院長の平均年収は有床が3,232万円でした。
医療法人や国立病院などの院長よりも、開業医の方が年収は高い傾向にあります。

ただし、医師になるには大学の医学部で6年間学び、国家試験による医師免許の取得が必須です。
さらに研修医として2年間働く必要もあるため、経験を積む期間も踏まえると、開業医になるには長い時間を要します。

また、開業医として成功するためには、キャリアやスキルだけでなく、施設を運営するマネジメント力も重要です。
医師から開業医になるまでの流れは、以下に挙げる5ステップになります。

  1. 開業地・物件の選定
  2. 開業資金の調達
  3. 医療機器・設備の選定
  4. 開業場所の契約・設計
  5. 従業員の採用・教育

開業医を目指す場合には長期的な計画を立て、スキルとあわせてマネジメント力も磨きましょう。

引用元:厚生労働省|第25回医療経済実態調査の結果に対する見解

 

職業③:パイロット

航空機のパイロットは、専門知識や技術だけでなく身体基準なども求められる職業です。
厚生労働省が2025年に実施した調査では、航空機操縦士の年間賞与その他特別給与額は55〜59歳において平均3,102.6万円でした(企業規模1000人以上)。
30〜40代でも比較的年収は高く、機長クラスになると高収入が実現可能です。

旅客機の運航には資格が必要であり、適性検査などを経て航空会社で養成訓練を受けるか航空大学校に入学してパイロットを目指します。
ただし、資格を取得して航空会社に就職したとしても、まずは地上勤務や実機訓練から始まります。
その後副操縦士として飛行経験を積み重ね、機長へと昇格するのが一般的です。

パイロットは誰でもなれるわけではなく、さらに機長へとステップアップするには年月もかかります。
そのため、学生などの若い段階からパイロットを目指すのが現実的といえるでしょう。

引用元:厚生労働省|令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)

 

同じ年収でも差がつくのはなぜ?富裕層になれる人・なれない人の違い

富裕層になれる人・なれない人の違いを知るためには、「年収の高さ=富裕層ではない」と認識しておくのが重要です。
高収入であれば富裕層になれる可能性は高まりますが、あくまで要素の1つでしかありません。
同じ年収であったとしても、支出額などによって手元に残るお金は大きく変わるものです。

ここでは、富裕層になれる人・なれない人の違いについて、以下に挙げる3つをもとに紹介します。

  1. 資金計画の立て方
  2. 生活水準の上げ方
  3. 資産運用への取り組み方

それぞれ詳しく見ていきましょう。

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違い①:資金計画の立て方

富裕層になれる人・なれない人の違いは、支出額が大きい住居費や教育費などを考慮し、入念に資金計画を立てているかにあります。
住宅ローンや子どもの塾・習い事などへの出費は毎月発生し、積み重なると大きな支出になり得ます。

特に都市部では物件が高いためローンを組む家庭も多く、毎月の返済が家計を圧迫するケースも少なくありません。
修繕費・管理費が必要になる場合もあり、固定資産税などの税金もかかる点に注意が必要です。

また、教育費は子どものためにも妥協できないポイントであり、充実させるには相応の費用がかかります。
私立学校や大学進学時など、負担が急に増える可能性もある点には要注意です。

今の年収で富裕層を目指すなら、目先のことだけではなく、将来も踏まえながら資金計画を立てるようにしましょう。

 

違い②:生活水準の上げ方

収入の増加に応じて生活水準も上がるのは自然な流れですが、支出が増えすぎるとかえって余裕のない家庭になります。
結果として、同じ年収でも富裕層になれる人・なれない人の違いとなるのです。
生活水準を上げる身近な例は、以下の通りになります。

  • 外食の頻度
  • 旅行の回数
  • 車の維持費 など

上記は生活の充実につながる一方で、積み重なるにつれて当然負担も増加します。
稼いだお金で生活をうるおすこと自体は問題ありませんが、過度にならないよう心がけましょう。

 

違い③:資産運用への取り組み方

労働収入だけに頼らず資産運用にも積極的に取り組んでいるかどうかも、富裕層になれる人・なれない人の違いです。
年収が高くとも、お金の不安がゼロになることはなかなかありません。

支出を抑えて貯金に回すというのも1つの方法ですが、余剰資金は積立投資などの資産運用で仕組みを構築して活用するのがおすすめです。
資産運用を継続していれば、将来的に収入を支える「もう1つの資金源」となり得ます。
お金の不安も解消でき、心に余裕を持った生活につなげられます。

富裕層を目指したい方は将来的な安心のためにも、資産運用を継続して行いましょう。

 

真の富裕層になるうえで年収アップ以外に必要なこと

真の富裕層になるためには年収アップはもちろん、それ以外の要素にも目を向けるのが重要です。
ここでは、富裕層を目指すにあたって、年収アップ以外に必要となる以下の3点を紹介します。

  1. 収入だけに依存しない資産形成を始める
  2. 税金対策で手元に残るお金を増やす
  3. 利益を資産へ再投資する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

必要なこと①:収入だけに依存しない資産形成を始める

収入だけに依存せず新たな資金源を作るには、資産形成を始めるのが有効です。
運用方法によっては安定した収益を生み出し、真の富裕層へ近づく一歩となります。
資産形成するにあたっておすすめの運用方法は、以下の通りです。

  • 不動産投資
  • REIT(不動産投資信託)
  • ETF(上場投資信託)
  • 株式投資
  • 外貨預金 など

特に、不動産投資では購入したマンションやアパートを貸し出し、毎月の安定した家賃収入(インカムゲイン)が見込めます。
REITであれば、ご自身で管理するのが困難な場合でも不動産の運用が可能です。

なお、弊社ゴールドトラストの「資産形成事業」では、不動産投資による資産形成をサポートしています。
収入だけに依存せず資産形成を始めて富裕層を目指したい方は、お気軽にご相談ください。

具体的な資産運用方法やコツを知りたい方は、下記の記事もあわせてチェックしましょう。

【関連記事】2,000万円を1億円にする方法|効率的に増やす投資・節税のコツも解説

 

必要なこと②:税金対策で手元に残るお金を増やす

資産を増加させるには手元に残るお金を増やすという観点から、税金対策を実行するのもポイントです。
資産を増やすとなると手元に入ってくるお金を意識しがちですが、できるだけ支出を抑えるのも必要になります。
特に税金に関しては高収入になるほど負担も増加するため、対策の有無によって支払う金額に大きな差が生まれるものです。

例えば、贈与税においては、1年でまとめてではなく複数年に分割して渡した方が税金を抑えられるケースがあります。
何も知らずに一括で贈与してしまうと、同じ金額でも支払う税額は異なってしまうため大きな損失です。

贈与税の計算方法や税負担を減らす特例について詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてチェックしましょう。

【関連記事】資産1億円の贈与税はいくら?税率の早見表や税負担を減らす特例も解説

 

必要なこと③:利益を資産へ再投資する

資産形成や税金対策で生じた利益は、資産へ再投資するとより効率的に真の富裕層を目指せます。
貯金としてお金で保有しておくより、資産へ再投資すればさらなる利益の創出も実現可能です。

実際、年収別の資産保有傾向を見ると、超富裕層に近づくにつれて現物資産への投資が拡大しています。
富裕層が所有している現物資産の具体例は、以下の通りです。

  • 金・銀・プラチナ
  • 時計・宝飾
  • アート作品

流動性の高い金融資産と比べると、現物資産は価値の安定性が魅力です。
リスクを抑える分割投資という観点からも、現物資産を保有することも検討しましょう。

 

堅実な成果を生んだ資産拡大の成功事例

不動産投資の融資が通るか不安な場合でも、無理のない規模設定と市場性を踏まえることで堅実な成果を実現可能です。
ここでは、大家業を営む50歳代の方を支援し、安定した賃料収入を生み出した事例を紹介します。

相談内容 ・「住宅金融支援機構の融資を使えるのであれば、それを生かして資産形成を進めたい」との相談
・すでに複数の賃貸物件を所有しているが、借入額が大きく現在の財務状況で支援機構の融資が通るのか不安
提案内容 ・まずは借入状況や保有資産のバランスを整理し、支援機構の融資条件に適合しやすい事業規模を検討
・その結果、大型物件ではなく、借入負担を抑えながらも長期的な入居ニーズが見込める、ファミリータイプの戸建連棟住宅を提案
提案の詳細 ・所在地:三重県四日市市
・敷地面積:287.93㎡
・延床面積:208.68㎡
・構造:木造
・用途:メゾネット賃貸住宅
・階数:2階

周辺エリアには同様の物件が少なく、地域内での優位性を確立できたため、完成時には満室となっています
融資条件を踏まえた現実的な判断でしたが、需要のある住宅を見極められたため、安定した収益を実現しました。

本件をはじめとした弊社ゴールドトラストの支援事例について知りたい方は、「実績紹介」をご覧ください。

なお、弊社ゴールドトラストでは「資産形成事業」を展開しており、お客様のご相談にもとづいた提案を行っています。
資産拡大に向け不動産投資を始めたい方は、ぜひ一度弊社までお問い合わせください。

 

富裕層の年収に関するよくある質問

富裕層の年収に関するよくある質問は、以下の2つです。

  1. 富裕層とは年収いくらからを指す?
  2. 会社員でも富裕層になれる?

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

質問①:富裕層とは年収いくらからを指す?

富裕層に明確な年収基準はないものの、年収3,000万円からが1つの目安となります。
実際に富裕層の内訳を見ると、「世帯年収3,000万円以上」が51.6%と約半数を占めている状況です。

実際には、資産形成や税金対策などの要素も影響する点に留意しましょう。

 

質問②:会社員でも富裕層になれる?

会社員でも不動産投資などの資産運用により安定した収益を獲得できれば、富裕層になることも可能です。
不動産投資を始めるための資金や融資に不安があったとしても、計画的に実行すれば無理のない範囲で安定収入を実現できます。

なお、弊社ゴールドトラストでは、不動産投資をワンストップでサポートしているため、初心者の方でも安心して始められます。
会社員をしながら不動産投資で資産を築きたい方は「資産形成事業」をご覧のうえ、ぜひお気軽にご相談ください。

 

まとめ:富裕層になれるかどうかは年収以外の要素にも左右される

富裕層になれるかどうかは年収だけではなく、資産形成や税金対策などの要素にも大きく左右されるものです。
年収を向上させるのはもちろん、不動産投資のような安定収益が見込める資産形成をあわせて実行すると、富裕層がさらに近づきます。

「将来のために資産形成したい」と考えている方は、オンラインセミナーもあわせてチェックしましょう!

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この記事の監修者

土地活用事業部 執行役員

西尾 陽平

[ 保有資格 ]

資産形成シニアコンサルタント、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学卒業後同社へ入社し、地主さんの土地活用という資産形成や節税を実践で学び、現在は土地のない方へ、土地から紹介し不動産の資産形成の一助を行っている。又、100億円資産形成倶楽部事務局責任者として、ご相談に乗っている。実践の中で身に付いた視点で、分かりやすく皆様に不動産投資のあれこれをお伝えしています。
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