よくあるご質問

2018年1月に誕生した「100億円資産形成倶楽部」も、2026年1月で9年目に突入し、現在、約200名の会員数となっております。（2026年3月現在）

はい、可能です。東京を初め、九州から東北地方まで多数の会員様が現在でもご入会されております。近年では、遠方の方が、リスク分散の観点から東海地区に不動産投資することも増えております。

基本的には、発生いたしません。2年目以降は入会金なし、年間4万円で様々な知識情報や、情報共有の場所の提供、特別な投資情報のお届けをします。ただし、特別研修や海外視察などにご参加の場合は別途実費が必要となります。

年間4回のレクチャー会、1回の海外視察をメインとしております。その他、専門家による特別セミナー実施や、弊社コンサルタントとの個別面談等も実施しております。

他にはない情報提供と、情報交換を行える場所を提供し、会員の皆様の「3代先100年先の資産形成」のお手伝いを致します。また『100年計算シミュレーション』を年一回無料更新、『会員限定の特典』など、会員様限定でどこよりも早くお届けいたします。

基本的には、設けておりません。会を通じて、どんどんステップアップして頂ければと思います。

(不動産所得の計算式)　年間の賃貸収入弾く－必要経費－青色申告特別控除額＝不動産所得となります。不動産所得を計算する場合には、賃貸収入と経費を帳簿に記録して、お金の出入りを管理しておく必要があります。1年間の収支を計算することを決算といいますが、そのデータを記載したものを決算書といいます。

1年間の所得を税務署に自分で申告することを確定申告といいます。所得金額に応じて支払う税金を所得税といいます。サラリーマンの方は給与から源泉徴収されていますが、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。

10ヶ月以内。遺産や債務を把握し相続人の確認をおこない申告の準備をする。遺産評価・鑑定・遺産分割協議書の作成。相続税の申告書作成と納税。

200㎡以下の住宅用地を小規模住宅用地と言います。課税標準額については、固定資産税の6分の1の額となります。

給与所得と不動産所得を同時に申告することで節税対策できる場合があります。

あなたの名義にしないと、売ることもままなりません。例えば、3代前の亡おじい様の子供が3人いて、その一人があなたの亡お父様、そしてあなた。お父様の兄弟が全部亡くなっていたとして、それぞれに3人の子供があったとしたら表には出てきていませんが、この土地に関する権利を持つ方は、9人となり、あなた以外に、この権利の放棄をしていただかないと、この土地を自由にすることはできません。

遺留分とは、民法で定められた相続人として、最低相続できる財産を言います。例えば、被相続人が、生前に遺言書を残し、その中で、愛人に資産を全部渡します。と書いてしまっても、遺留分侵害（減殺）請求という手続きをとって、法定相続分の半分を受け取ることができます。

平成27年1月1日から、相続税の基礎控除額が5,000万円＋法定相続人×1,000万円から、3,000万円＋法定相続人×600万円に変わりました。例えば相続人が4人のときでは、9,000万円だったものが、5,400万円になり、資産が9,000万円以下だった方は相続税を支払う必要はなかったのですが、相続税がかかるようになりました。

ありません。店舗や事務所、倉庫などは景気の影響を受けやすく、現在、空室だらけです。
15年後、25年後を考えても、アパート・マンション経営以外に、有利で安定した土地活用方法は絶対にありません。
こんなに不景気な時代でも、家賃は少しずつ上昇しているのです。長期の家賃保証をつけて空室さえ出さなければ、これほど安定して利益の出る、また節税のできる土地活用は他にありません。

はい。固定資産税は1/6、都市計画税は1/3、新築建物の固定資産税も1/2に軽減されます。
所得税も、アパート・マンションを建てれば、所得通算により減額されます。
相続税は、当社独自のノウハウにより、1億円でも、3億円でも、たとえ7億円でもゼロにすることができます。（過去に当社実績があります。）専門の税理士がご相談を無料でお受けいたしています。

借金が怖いのは、保証人に迷惑をかけたり、別担保で自宅を取られる心配があるからです。
当社では保証人も別担保も不要の、安心な借入方法を第一にお勧めしています。
第二に、入居者第一で満室経営を続けることが、返済原資となりますので、良い物件をつくることが大切です。

活用を行う前に、その土地について知ることは、とても重要です。その場所がどのような状態なのか、どのような周辺状況であるのか、そしてどのようなニーズが求められるのかを事前に知ることが土地活用の市場調査であり、活用を成功へと導く為の一番の近道と言えます。また項目については、こまかな項目まで挙げてゆくと、沢山存在しますが、一番大きい要素が立地条件にあると考えられます。こちらもこまかく分類できますが、大きく分けて「地積」・「道路付け」・「土地の角度」・「用途地域」・「利便施設」・「人口」などといった項目になります。

融資対象物件以外に、資産や保証人が必要のないローンのことです。

この国はノンリコースローンですので、もしも最悪のことが起こったとしても、金融機関から土地と建物を没収されるのみで済みます。※ケースによります

立地が良くてデザイン性に富みグレードが高く広い間取りのＲＣマンションであれば将来に渡り安定した家賃及び需要を見込むことが可能です。

建物固定資産税、都市計画税、登録免許税、（不動産取得税）です。

「リノベーション」とは、既存の建物に大規模な工事を行うことで、性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすることを言います。新築時の状態に戻すことを目標にするのではなく、機能や価値を向上させることを前提としています。

「不動産投資」と聞くと「お金持ちや資産家がやるもので一般の人が出を出すべきではない」という考えが強いようでした。しかしマンション経営は決してそのような性質ではありません。「投資などしたことがなく、不動産も初めて所有した」という若い方や退職金運用などに充てている堅実なオーナー様が多いです。

築年数の経過した建物については、現行の耐震基準を満たしていない可能性があるため、一定のリスクがあることは事実です。特に旧耐震基準で建築された物件については、耐震性能の確認が重要となります。

また、賃貸物件においては、建物の安全性に関して家主に一定の管理責任が求められる場合があります。過去の震災においても、建物の管理状況や安全配慮義務が争点となった事例があります。

そのため、適切な耐震診断や必要に応じた補強工事の実施、保険への加入など、事前の対策が重要です。
当社では、物件の状況に応じたリスク確認および改善策のご提案も行っております。

鉄骨サイディングと鉄骨プレハブは絶対にやめましょう。遮音性が悪く、音が響いて、入居者が逃げていきます。
コンクリート造のマンションが一番丈夫で、音が響かず、アパート・マンションに最適です。しかし、今までは建築費が高すぎて、なかなか建てられませんでした。
当社は25年前、三重県下で初めて、コンクリート造のマンションを非常に安い価格で建て始めました。現在は坪当たり建築費 36万円〜（三重）・40万円〜（名古屋市内）で作ってきました。安心安全な建物を入居者様へお届けすることは、家主さんの使命ですね。

ありません。店舗や事務所、倉庫などは景気の影響を受けやすく、現在、空室だらけです。
20年後、30年後を考えても、アパート・マンション経営以外に、有利で安定した土地活用方法は絶対にありません。
こんなに不景気な時代でも、家賃は少しずつ上昇しているのです。長期の家賃保証をつけて空室さえ出さなければ、これほど安定して利益の出る、また節税のできる土地活用は他にありません。高齢者さんや障がい者さんの施設は地域貢献もできる土地活用として注目を集めています。

いたします。しかし、最初から家賃保証だけをあてにせず、まずは空室を出さないアパート・マンション経営を実現させることが肝心です。
そして、借入金の返済が終わるまでは保険だと思って家賃保証をつけてもよいかと思います。
その際は、信用のある保証会社を選ぶことが大切です。創業50周年を迎え、お引き渡し数15,000世帯以上の実績がある当社だから出来る、35年一括借上げもしております。

借金が怖いのは、保証人に迷惑をかけたり、別担保で自宅を取られる心配があるからです。
当社では保証人も別担保も不要の、安心な借入方法を第一にお勧めしています。
第二に、入居者第一で満室経営を続けることが、返済原資となりますので、良い物件をつくることが大切です。

経営の原則さえ守れば、アパート・マンション経営は今後も儲け続けることができます。
名古屋市では、結婚は1日20.5組、離婚は13.59組。世帯数は年間10，300件も増加し続けているのです。年間600棟のアパート・マンションが新築されているのは当然です。
持ち家比率の高い三重県下でも、10世帯中3世帯は借家にお住まいです。アパート・マンション経営は、四日市30万人口の10万世帯中で、約3万世帯の膨大な市場を持つビジネスなのです。

はい、たくさん空室があります。現在、この地域のアパート・マンションの約15％は、空室です。
ただし、コンクリート造のマンションでは、新築も中古も空室はありません。
入居者は第一に新築のコンクリートマンション、次に中古のコンクリートマンション→鉄骨ALC→鉄骨サイディングかプレハブ→木造アパート…の順で物件を探します。だからコンクリート造のマンションには空室がないのです。

そうです。残念ながら、8割のオーナー様が経営に失敗されています。
高い建築費でグレードの低い建物を建てた結果、家賃が高くなり、空室が出て、賃貸経営に行き詰まってしまうのです。
当社の会員様は、100億円資産形成倶楽部のノウハウですべて成功する2割の中に入り、必ず儲けておいでです。

基本は、オーナー様の借入期間に準じますが、20～30年契約になります。当初10年間は、賃料の見直しをせず、固定賃料を基本とする。11年目から2年毎に賃料の改定を協議し、その必要があれば改定する。ただし、経済状況の急変動等があった場合は、賃料の改定を協議します。

介護保険制度は、3年毎に改正があります。高齢者住まい法も1・2年ごとにマイナーチェンジがあり、今後も制度変更があると思います。ただ制度変更によってサ高住がなくなる、運営できなくなることは考えにくいと思います。介護施設はまだまだ不足しています。有料老人ホームの公募も少なく、総量規制の対象となっています。これらの施設を増やすには、財源の確保が必要です。国が積極的に施設建設をおこなうには、介護保険はじめ、消費税等の税制改革が伴います。それに対してサ高住は民間活力でおこなう事業です。逆に言うと、補助金等が得られない事業ということになりますが、実は国も民間に期待している事業なのです。一方で、国はサ高住を厳しく取り締まろうという動きがあるのも事実です。しかしそれは、悪い事業者の排除が目的であり、入居者に配慮した政策なので、真面目にやっている事業者は何の心配もしていません。

建物の躯体、付帯設備の補修に関しては、オーナ様にご負担いただきます。経年劣化、入居者及び、運営会社のよる過失、その他、消耗による交換、設備関係の保守点検、維持管理は、借主負担となります。

もちろん可能です。当たり前ですが、家賃保証よりも収入は多くなり、利回りも高くなります。自主運営の場合でも、当社で入居者の介護・生活全般を委託できる事業者をご紹介します。当社では、建物、金銭、委託事業者及び、入居者の等の管理もできますので、ご相談ください。

確かに、開設しても入居稼働率が上がらない場合は、運営会社の撤退も考えられます。しかし、そうならないための「1.調査」「2.料金設定」「3.運営会社の選定」をおこなっているので、まず入居者が集まらないサ高住のご提案は申し上げることはございません。しかし万が一、運営会社の自己都合により撤退する場合は、次の運営会社を探して引継ぎをお願いします。ローコスト建築により、運営会社が負担になるような賃料設定はしません。何より、高齢者住宅内での介護サービスは、一般的な在宅介護よりも、効率的かつ、生産性の高いサービスが提供できるので、「1.ヘルパー募集」「2.資金繰り」「3.財務安定」においても有利に働き、実は介護会社は条件の良い高齢者住宅への参入を狙っているのです。

全く問題ありません。今回ご提案するサ高住や特別養護老人ホーム、グループホーム等々の入居希望者は、それぞれの対象者が違いますので、競合することはりません。また、同じようなサ高住が隣接していても、料金設定が違えば、競合になることはありませんので、ご安心ください。ゴールドトラストでは、商圏内の市場調査をしておりますので、調査結果に基づいて、よほどダメな立地であれば、当社の方から建築をお勧めすることはありません。

入居募集は、介護会社様が中心になって、行政、ケアーマネージャー、病院の医療連携室のソーシャルワーカー、介護施設の相談員、地域の民生委員、老人会等々のネットワークへの働きかけによって、独居高齢者の情報、退院患者の情報等々を収集し、またそれらの方々にご紹介いただくことにより、ご入居につなげます。施設の入所待機者も多いことから、低稼働率は想定していません。

ゴールドトラストでは、定期的にセミナーをおこない、ビジネスパートナーとしての介護会社、医療機関を募っております。その中から財務内容、サービス品質、経営者の人柄等を判断させていただき、その候補地及び、高齢者住宅のコンセプトにあった介護会社を紹介します。

入居者は高齢者ですから、病院及び、室内で亡くなることも考えられます。ただ、一般のアパートマンションとは違うので、その後の入居（募集）に影響することはありませんし、近隣住民も高齢者施設として考える方が多く、その辺の理解は問題ありません。また、その際の退去等も、運営会社である、介護会社がおこないますので、オーナー様が携わることはありません。

入居募集から入居者管理等は、介護会社がおこないます。きちんと入居審査をして、共同生活に適さない方のご入居はご遠慮いただきます。また入居されてから、認知症等の症状により、共同生活が困難になった場合は、近隣のグループホーム等に入所していただくような契約にさせていただきます。その紹介等も介護会社とゴールドトラストが連携しておこないます。

入居は、ゴールドエイジのFC本部が引き受けます。「ゴールドエイジ」は、すでに入居実績があります。時代に合ったマンションですから、心配はいりません。

もちろんなります。それだけではなく、困っている高齢者の方々に自由な個人の住居を提供する「ゴールドエイジ」マンションは、地域に貢献できるとても社会性の高い、新しい土地活用の収益事業になると期待されています。

介護ステーションが併設され、24時間生活支援サービスが受けられます。高齢の入居者自身だけでなく、ご家族にも、ご安心いただけます。

「サ高住」は「賃貸住宅」ですから、借地借家法の摘要になります。したがって、入居者とは、賃貸借契約を結びます。有料老人ホームは、介護サービスを受けるための空間であって、住居ではありません。こちらは利用権契約を結びます。

まずは、この制度の内容を十分に理解しておく必要べきだと考えます。また、借り上げ制度は取り扱う仲介業者によって、管理費の割合な内容が少しずつ異なる場合もありますので、事前に各社の内容を調べた上で検討されることをオススメします。

借り上げ制度とは、一括借り上げ、サブリースと表現されることもあり、入居者のいない空室の状況でも、募集家賃の内、一定の金額を受け取ることのできる制度です。

防犯対策には、防犯カメラ・センサ－ライト・シャッタ－・面格子・暗証キ－等の他に警備会社委託等様々な対策がありますが、まずは地域性と建物の特徴からを光、音、人の目で何がウイ－クポイントかを相談して対策を講じることをお勧めします。防犯対策であまり過信することなく日頃から注意することも大切です。

マンション経営をサポートしてくれる業者がどのようなところであるのかによって、マンション経営の成否は大きく左右されます。管理システムの整備された、しっかりした管理を行ってくれるところであれば安心です。

ものすごく大変です。ご自身でされるとノイローゼになるでしょう。絶対に個人ではやらないでください。
専門業者に任せるべきです。できれば建てた建設会社に一貫して管理も任せれば一番安心です。建物のアフターメンテナンスが充実しますし、万一の破損や故障にも対応が早くできます。
その場合でも、管理数500世帯以下の経験と実績のない建設会社に管理を任せてはいけません。

普通自動車は2.5mｘ5mが基本、軽自動車は2.3ｍｘ4.0ｍを最少基本寸法としてます。但し駐車場の一番奥や、前面通路幅により回転がしづらい場合も生じますので、軌跡等も検討の上提案するように努めています。

屋上防水には、シート防水、塗膜防水、躯体防水など施工方法は様々です。当社では、防水剤入コンクリート仕様を標準施工とし、屋上のクラック防止のためメッシュ筋と防水剤入コンクリートで防水性を高めています。

一般的には大元の電気盤内でタイマー管理をしております。設定時間も冬季と夏季で変えており賃貸管理部が移行期間を設けて半年ごとに変更しております。よく照度センサーでの管理はどうか？と聞かれることもあるのですがあまりお勧めはしません。照度センサーの感度によってつく時間がまばらになってしまうからです。明るさの基準は人それぞれのため、照度センサーの感知が早くても遅くてもピッタリにはならず、共用灯の仕組みを知らない入居者さんからすればイライラしてしまいますよね。ですのでこの期間は何時から何時まで点灯しますよと伝えられるタイマー管理をお勧めします。

基本的にはオートロックは解除されるようになっているものが多いです。
緊急時に避難経路を確保するために停電の際にはカギが解錠されますので手動でドアを開き出入りして頂きます。ただ、停電時開錠の場合はエントランスにてカギがかかりませんので防犯上危険があります。各住戸玄関扉本体でしっかり施錠して頂きたいですね。

実際の年数は立地や施工条件によって変わりますがﾒｰｶｰ保証として出ているのは10年〜15年のものもあります。屋根の色が褪せてしまうと性能も落ちてしまうのか？と心配になるかと思いますが、屋根としての性能に問題があるわけではありませんのでご安心ください。賃貸物件に関しては外壁も同様ですが物件のイメージアップ、イメージチェンジを狙って塗り替えをされるのも良いかと思います。

鉄筋コンクリート造のマンションの場合、法定耐用年数は47年とされています。しかし、これはあくまでも耐用年数であり、物理的な『寿命』とは言えません。構造体の総合的耐久性としては、大規模補修不要予定期間を約65年、耐久性の限界期間を約100年としています。

「リフォーム」とは、老朽化した建物を新築の状態に戻すことを言います。英語で「reform」は「悪い状態からの改良」を意味します。つまり、リフォームという言葉を使うときは、基本的に壊れていたり、汚れていたり、老朽化したりしている部分を直したり、きれいにしたり、新しくしたりすることを指します。