富裕層と呼ばれる人の中には、所得30億円を超えるような超富裕層の方も存在します。
同じ富裕層の方でも、所得に応じて適切な資産形成術や節税対策は異なり、社会の情勢などを見極めることが重要です。
しかし、所得30億円超の富裕層は限られているため、「現状や最適な資産の運用方法が分からない」という方もいるでしょう。

この記事では、所得30億円超の富裕層における現状について、定義や所得の内訳などを踏まえながら解説します。
所得30億円超の方がさらに資産を増やすコツや節税対策もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

【所得30億円超も】富裕層と呼ばれる方々の現状

富裕層と呼ばれる方々の現状について、以下に挙げる3つの観点から解説します。

1. 富裕層の定義
2. 超富裕層の推移
3. 富裕層・超富裕層の所得内訳

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

富裕層の定義

そもそも富裕層とは、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の方を指します。
株式会社野村総合研究所では、世帯として保有する金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産額」を基準として、下表のように富裕層の分類を定義しています。

分類	純金融資産の総額	世帯数	世帯数の割合
超富裕層（5億円以上）	135兆円	11.8万	0.2％
富裕層（1億円以上5億円未満）	334兆円	153.5万	2.8％
準富裕層（5,000万円以上1億円未満）	333兆円	403.9万	7.3％
アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満）	282兆円	576.5万	10.3％
マス層（3,000万円未満）	711兆円	4,424.7万	79.4％

富裕層は全体の2.8％で超富裕層は0.2％と、合計しても3％という限られた世帯数であることが分かります。
ただし世帯数に対して、純金融資産の総額は決して低いわけではないのが現状です。

引用元：株式会社野村総合研究所｜野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計

 

超富裕層の推移

超富裕層における純金融資産保有額・世帯数の推移は、下表の通りです。

	純金融資産保有額	世帯数
2015年	75兆円	7.3万
2017年	84兆円	8.4万
2019年	97兆円	8.7万
2021年	105兆円	9.0万
2023年	135兆円	11.8万

超富裕層の純金融資産保有額は徐々に増加しており、それに伴って世帯数も増えている状況です。
株式や投資信託における資産価値の上昇が影響しており、富裕層から超富裕層に移行したケースも見られます。

 

富裕層・超富裕層の所得内訳

2020年における申告納税者は657.5万人で、そのうち1.9万人が富裕層・超富裕層にあたります。
富裕層・超富裕層の所得総額は5.6兆円であり、その内訳は下表の通りです。

	金額	割合
上場株式等の譲渡所得等	約0.8兆円	14.4％
非上場株式等の譲渡所得等	約1.5兆円	27.4％
分離長期譲渡所得	約1.2兆円	21.3％
給与所得	約1.1兆円	19.3％
その他の所得	約1.0兆円	17.6％

上場および非上場株式等の譲渡所得等を合計すると、40％を超える割合です。
富裕層・超富裕層の増加に大きな影響を与えていることを、裏付けるデータとなっています。
富裕層・超富裕層における所得のうち、上場および非上場株式等の譲渡所得等の占める割合が高いと認識しましょう。

 

超富裕層のうち所得30億円以上となっている方々の現状

超富裕層のうち所得30億円以上となっている方々の現状として、以下に挙げる3つを紹介します。

1. 人口
2. 所在
3. 所得税負担率

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

人口

2020年の申告納税者における人数の内訳は、下表の通りです。

全体数	657.5万人
所得1億円以上の合計数	1.9万人
所得20億円～50億円の人数	173人
所得50億円～100億円の人数	41人
所得100億円以上の人数	28人

超富裕層のうち所得30億円以上なのは、およそ240人です。
つまり、超富裕層の中でも、ごく少数であることが分かります。
限られた超富裕層のうち、所得30億円以上である人口はさらに少ない状況です。

 

所在

資産額が多い「資産富裕層」の地域別所在は東京が最も多く、次いで大阪・名古屋という状況です。
資産額の上位5％においては、東京が5割を占めています。

一方、年間所得が多い「所得富裕層」では、所得富裕層よりも東京に集中している傾向にあります。
神奈川や大阪なども比較的多い状況ですが、東京への集中が顕著です。

資産富裕層と所得富裕層いずれも所在は大都市が多く、特に東京に集まっているのが現状です。

 

所得税負担率

日本では所得税が累進課税となっており、所得に応じて負担率も上昇します。
しかし、所得が1億円を超えると負担率は減少に転じる「1億円の壁」が生じていました。
つまり、富裕層が税制面で有利な状況にあったということです。

ただし、2025年からは追加徴税措置が導入されるため、富裕層でも所得金額によっては負担率が上昇します。
所得30億円以上の場合であれば、追加納税措置の対象となるため注意が必要です。

追加納税措置に関する情報は、次項で紹介するのでぜひ参考にしてください。

 

所得30億円超の方が注意すべき「ミニマムタックス」とは

所得30億円超の方が注意すべき「ミニマムタックス」について、以下に挙げる2つをもとに解説します。

1. 概要
2. 追加納税額の算出方法

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

概要

ミニマムタックスとは、2025年から始まる追加徴税措置のことです。
主に超富裕層を対象にした税制措置で、経済格差の拡大を防ぐために導入されます。
以前は所得が1億円を超えると税負担が減少していたため、より公平な状況を実現可能です。

ミニマムタックスの導入に伴い、超富裕層にあたる方は、税負担が以前よりも増える可能性があります。
次項では、追加納税額の算出方法を解説するので、追納の有無を確認したい方はぜひチェックしましょう。

 

追加納税額の算出方法

追加納税額の算出方法は、以下の通りです。

｛合計所得金額※ −特別控除額（3.3億円）｝×22.5％＝① ①−基準所得税額（税率15％）＝追加で申告納税する金額

※株式の譲渡所得・土地建物の譲渡所得・給与・事業所得・その他の各種所得を合算した金額であり、スタートアップ再投資やNISA関連の非課税所得は対象外

合計所得金額から3.3億円を控除し、22.5％を乗じた金額が通常の所得税額を上回っていると、差額の納税が必要になります。
また、所得30億円（事業所得5億円＋金融所得25億円）のケースにおいての試算例は、以下の通りです。

｛30億円−3.3億円｝×22.5％＝6億75万円 6億75万円−｛基準所得税額5億9,520.4万円※2｝＝554.6万円

※2 ｛（5億円×45％）−479.6万円｝＋｛25億円×15％｝

試算結果から554.6万円が、追加納税額となります。
所得30億円が追納の発生する1つの基準となるため、超富裕層で当てはまる方は注意しましょう。
なお、所得30億円を超える場合の課税事情についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせて参考にしてください。

【関連記事】所得30億円超で金融所得課税の負担が増える？追加納税額の計算方法も解説

 

【所得30億円超の方向け】さらに資産を増やすコツ

所得30億円超の方がさらに資産を増やすコツは、以下の3つです。

1. 不動産投資事業を広げる
2. 長期目線を大切にする
3. 富裕層の資産運用に強い専門家へ相談する

100億円の資産を築き上げる方法を知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

【関連記事】100億円稼ぐには？不動産投資のプロが具体的な方法を解説

 

コツ①：不動産投資事業を広げる

不動産投資事業とは購入した区分マンションや一棟アパートなどを賃貸に出し、収入を獲得する手法です。
入居者が集まれば安定した収入を得られ、売却益を獲得できる可能性もあります。
不動産の取得には元手が必要ですが、ある程度の所得を有している方であれば、決してハードルが高いわけではありません。

しかし、入居者を集めるには、立地や築年数なども関係します。
物件は購入して終わりではなく、定期的かつ継続的な管理も必要です。
事前リサーチや物件管理を丁寧に行い、不動産投資事業を成功に導きましょう。

なお、弊社が提供する「賃貸マンションアパート（一棟買い）：トチプラス」では、オーナー様に代わってすべての運営・管理業務を代行しています。
専門家のサポートを受けながら不動産投資を確実に成功させたい方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

 

コツ②：長期目線を大切にする

所得30億円超の方だけに限った話ではありませんが、投資をするにあたっては長期目線が大切です。
特に株式投資では変動がつきもので、経済状況によっては急激な上昇・下落が生じます。
日々の変動はどうしても気になりますが、目先の利益だけを追っていてはなかなか資産を増やせないものです。

例えば、大富豪として有名な投資家のウォーレン・バフェット氏は、資産の95％以上が65歳を超えてから増えたものだと言っています。
「急がば回れ」ということわざがあるように、長い目で見ることが資産を増やすためのポイントであると理解しておきましょう。

 

コツ③：富裕層の資産運用に強い専門家へ相談する

富裕層の資産運用に精通している専門家に依頼するのも、コツの1つです。
経験や知識の豊富なプロに任せることで、ご自身にノウハウがない場合でも安定的かつ安心して資産運用できます。

例えば、IFA（資産運用アドバイザー）であれば、金融機関などに所属しておらず、フラットな立場からのアドバイスを受けられます。
実際、富裕層・超富裕層からの相談が多いため、経験をもとにしたサポートが強みです。

また、プライベートバンクと呼ばれる、銀行が富裕層に向けて提供しているサービスもあります。
ニーズに応じて資産運用を依頼でき、管理も任せることが可能です。
所得30億円超の方は、富裕層の資産運用に強い専門家へ依頼を検討しましょう。

なお、新刊「あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド」をLINEの友だち追加をしていただいた方にプレゼントしております。
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所得30億円超の方が取るべき節税対策

所得30億円超の方が資産を増やすためには、節税対策にもきちんと取り組むことが大切です。
主な節税対策としては、以下の5つが挙げられます。

1. 金融資産と実物資産の比重を見直す
2. 資産管理会社を活用する
3. 生命保険で資産を分散する
4. 生前贈与を行う
5. 海外移住を検討する

それぞれ詳しく見ていきましょう。
※不動産投資による節税は物件などの条件により効果が異なります。節税を目的とした投資をする際は専門家のサポートを受けながら行いましょう。

 

節税対策①：金融資産と実物資産の比重を見直す

ミニマムタックスによる金融所得課税の強化を踏まえると、ポートフォリオの見直しは必須です。
ポートフォリオを見直す方法は下表のように、「リバランス」と「リニューアルロケーション」の2パターンがあります。

	目的
リバランス	設定当初の資産配分に戻すための調整
リニューアルロケーション	経済状況や世界情勢をもとにした資産配分自体の見直し

リバランスでは、当初設定していた資産配分から変動した分を、売却や新たな資金の投入によって元の割合に調整します。
当初の投資目的や、許容範囲内のリスクに戻すことが可能です。

リニューアルロケーションでは、現在の状況を踏まえ、資産配分そのものを再考します。
金融所得課税の強化に対応する場合は、リニューアルロケーションによる資産比重の見直しがポイントです。
金融資産の比重を抑えられれば、節税にもつなげられます。

節税対策だけでなく、リスク管理の観点からも、金融資産と実物資産の比重は定期的に見直しましょう。

 

節税対策②：資産管理会社を活用する

資産管理会社を設立し、個人の資産を法人に移すことも節税対策につながります。
法人所得に課される税金は、個人のものよりも税率が低いためです。

また、将来的に家族や親族などへ相続する場合の節税対策にも、効果を発揮します。
相続の手続きも容易になるため、遺産分割をスムーズに行える点もメリットです。

将来、相続する可能性がある場合には、資産管理会社の活用も検討しましょう。

 

節税対策③：生命保険で資産を分散する

生命保険の非課税枠を活用することで、相続時の節税対策になります。
ただし非課税となる金額には上限が設けられており、「500万円×法定相続人の数」までです。

相続税は金額に応じて税率も上昇するため、負担も増加してしまいます。
しかし、生命保険の非課税枠を活用すれば、税率の上昇を防げる可能性もあります。

生命保険で資産を分散し、非課税枠を上手く活用しましょう。

 

節税対策④：生前贈与を行う

所得30億円超の節税対策では、相続時の税額を抑えられる生前贈与も有効です。
年間110万円までであれば贈与税が発生せず、相続税の抑制が可能です。

しかし2024年以降は、税制改正によって7年間以内の生前贈与についても、相続税の加算対象となります。
そのため、相続税の加算対象となる期間をもとにした、計画的な生前贈与が節税対策には重要です。

また、祖父が孫を養子に迎え、直接的に資産を相続させる「一代飛ばし」と呼ばれる方法も、節税効果があります。
子への相続を飛ばすことで回数を削減し、結果的に税負担も減らせるためです。
ご自身だけではなく、家族の税負担を軽減するためにも生前から計画的に財産を相続し、節税を図りましょう。

 

節税対策⑤：海外移住を検討する

海外移住も相続税を抑制でき、節税につなげられる方法の1つです。
例えば、オーストラリアやカナダでは相続税が存在しないため、大幅な節税が実現可能です。
ただし、移住から10年経過している必要があり、達していない場合には日本の相続税が適用されます。

また、海外への移住はコストがかかり、生活環境も大きく変化するため、決して容易な選択肢ではありません。
「海外での生活が肌に合っていて、長期的に暮らせそう」という方は、節税対策としての移住も視野に入れましょう。

 

ご自身の資産を守りたい所得30億円超の方は

所得30億円を超えるような方は資産を増やすのはもちろん、節税対策に目を向けることにも大きな意味があります。
変化し続けている社会情勢や日本の税制などに対応するためには、専門知識を有するプロへ相談するのも1つの方法です。

弊社ゴールドトラストでは、「日本に幸せなお金持ちを増やす」を理念に掲げた、プライベートサロン「100億円資産形成倶楽部」を運営しています。
資産を形成するためのノウハウをもとにして着実に成果をあげたい方は、ぜひ弊社ゴールドトラストまでお問い合わせください。

 

まとめ：所得30億円超の方は100億円の資産形成も夢ではない

超富裕層と呼ばれる所得30億円超の方は、さらなる資産形成が実現可能で100億円も夢ではありません。
今一度、運用方法や節税対策を見直し、効果的な資産形成を進めましょう。

なお、弊社ゴールドトラストでは、財産の継承を支援するため、完全プライベート型となる「100億円資産形成倶楽部」を提供しています。
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