マンション投資詐欺で多い手口と対処法！悪質業者の見分け方や相談先も解説
マンション投資では購入した物件を賃貸として出して家賃収入を得るだけではなく、売買を経て大きな収益を得ることも可能です。
しかし、世の中には悪質な仲介業者も存在し、詐欺に遭って損をするケースも少なくありません。
この記事ではマンション投資詐欺の代表的な手口と、対処法を解説します。
悪質業者の見分け方や投資詐欺を避ける方法のほか、万が一被害に遭った場合の相談先もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
マンション投資詐欺で多い5つの手口
マンション投資詐欺としてよくある手口は、以下の5つです。
- 手付金詐欺
- 二重譲渡詐欺
- デート商法詐欺
- 入居状況詐欺
- 海外物件詐欺
なお、マンションオーナーの基礎知識について振り返りたい方は、こちらの記事もあわせてチェックしてみてください。
【関連記事】マンションオーナーとは？仕事内容から平均年収・失敗しないコツを解説
手口①：手付金詐欺
マンション投資詐欺に多い手口の1つが、手付金詐欺です。
手付金詐欺とはマンション購入時に支払った手付金（※）がだまし取られ、物件が手に入らない手口を指します。
※不動産売買契約に際して、買主から売主に手付として交付される金銭
他にも、複数の人に対して同じマンションの不動産売買契約を持ちかけ、手付金をだまし取るケースもあります。
特に、以下のようなセールストークがあった場合は注意が必要です。
- 「人気の物件ですぐ売れるから、手付金を払って押さえておいたほうがいい」
- 「優良物件だから、早く売買契約をしたほうがいい」
売買契約の詳細を詰める前に手付金の早期支払いを要求する場合は詐欺ではないか、注意深く相手の出方を見ましょう。
手口②：二重譲渡詐欺
二重譲渡詐欺とは、マンションなどの不動産が売却済みであることを隠して売買契約を締結し、購入代金をだまし取る手口を指します。
そもそも、不動産の法的な所有権は代金を支払ったときではなく、登記手続きが完了したときに有効となります。
そのため、二重譲渡詐欺にかかった場合、購入代金を払ったにもかかわらずマンションなどの不動産を取得できません。
なお、二重譲渡詐欺は売主が水面下でおこなっているケースや、詐欺グループとして組織的に動いているケースがあります。
このような詐欺に遭わないためには事前に登記内容を確認する、あるいは信頼できる不動産業者を選ぶといった対策が必要です。
手口③：デート商法詐欺
デート商法詐欺とは宅建業者などが恋人を装い、親しくなったタイミングでマンションの購入を勧めてくる手口です。
「嫌われたくない」という思いから深く考えずに契約したあとに相手と連絡が取れなくなり、購入代金がだまし取られていたというケースも少なくありません。
また、クーリングオフ期間経過後に連絡が取れなくなるケースもあります。
いずれにしても、婚活サイトやマッチングアプリなどで出会った人を安易に信用せず、おいしい話を持ちかけてきたときは詐欺の可能性はないか疑う姿勢が大切です。
手口④：入居状況詐欺
入居状況詐欺とは、実際は空室だらけのマンションにもかかわらず、あたかも満室であるかのように見せかけて購入させる手口を指します。
代表的なのが、一時的にサクラを入居させて満室状態にした状態で売却する手法です。
売買契約締結後は続々とサクラが退居するため、マンションを購入したオーナーは想定していた家賃収入を得られなくなります。
入居状況詐欺に遭わないよう、各部屋の契約期間はあらかじめチェックし、購入直前に不自然な入居者増加がないかを確認しましょう。
手口⑤：海外物件詐欺
海外物件詐欺とは売買の対象となるマンションが海外にあり、現地調査が難しいことを逆手に取った手口です。
具体的には、以下のような被害例があります。
- 実際の相場より高い価格で購入させられる
- 実在しない不動産を購入させられる
- 購入代金をだまし取られ、物件が手に入らない など
海外物件詐欺を避けたい方は次項で解説する悪質業者の見分け方を踏まえ、信頼できる不動産業者を見つけましょう。
なお、海外不動産投資の注意点などについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてください。
【関連記事】海外不動産投資とは？メリット・デメリットや注意点を解説
マンション投資詐欺を働く悪質業者の見分け方
マンション投資詐欺を働く悪質業者の見分け方を、3つの観点に分けて解説します。
- 事務所をきちんと構えているか
- 不利な情報も十分伝えてくれるか
- おとり広告を出していないか
それぞれ詳しく見ていきましょう。
チェックポイント①：事務所をきちんと構えているか
マンションの投資話を勧められた場合、まずは不動産会社の事務所が存在するかを確認しましょう。
悪質業者が事務所をきちんと構えないケースが多いのは、マンション投資詐欺が発覚した場合や購入代金をだまし取ることに成功した場合、すぐに逃げられるためです。
また、事務所が入っている建物のグレードもチェックポイントの1つになります。
グレードの高い建物は入居の審査基準が厳しく、マンション投資詐欺を働くような悪質業者は到底入れません。
マンション投資詐欺を回避するためにも、まずは相手がきちんと事務所を構えているかを確認しましょう。
なお、弊社では10人のプロが土地探しからメンテナンスまでサポートする「賃貸マンションアパート（一棟買い）：トチプラス」を展開しております。
公示地価の上昇が続く東海地方の不動産に精通しているため、地方の不動産投資を成功させたい方はぜひ一度ご相談ください。
【関連記事】名古屋にリニアが開通！不動産へ与える影響と東海地方の不動産がおすすめの理由
チェックポイント②：不利な情報も十分伝えてくれるか
不利な情報も十分伝えてくれない場合も、悪質業者の疑いがあります。
マンション投資にはメリットのみならずデメリットもあり、買主に不利な情報を伝えない場合は以下に挙げる法律の違反にあたります。
| 法律 | 条項 | 概要 |
| 消費者契約法 | 4条2項 | 不利益事実の不告知 |
| 宅地建物取引業法 | 47条第1号 | 業務に関する禁止事項 |
不動産物件情報にも不利な情報がある場合は記載する必要があり、重要事項説明書でも宅地建物取引士が口頭で説明することが必要です。
各種費用や経年に伴う入居率・賃料の下落など、不利な情報も十分に伝えてくれるか否かも悪質業者を見分けるポイントとなります。
マンション投資のメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてください。
【関連記事】マンション経営のメリット・デメリットや失敗しないポイントを解説
引用元：
・e-Gov法令検索｜消費者契約法
・e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法
チェックポイント③：おとり広告を出していないか
おとり広告の出稿有無も、マンション投資詐欺を働く悪質業者のチェックポイントです。
おとり広告とは顧客を集めるために売る意思がない好条件の物件情報を開示し、問い合わせた顧客に対して別の物件を売る手口を指します。
おとり広告は、宅建業法第32条「誇大広告等の禁止」に抵触する悪質な手法です。
確かに人気の高い優良物件であれば、問い合わせた時点ですでに売れてしまっているケースもあります。
しかし、物件の住所すら記載のないような広告はおとり広告と疑って間違いないでしょう。
マンション投資詐欺を回避する3つの対処法
ここでは、マンション投資詐欺を回避する3つの対処法について解説します。
- セールストークに乗らない
- マンション投資に関する知識を身に付ける
- マンション投資の成功者と人脈を築く
それぞれ詳しく見ていきましょう。
対処法①：セールストークに乗らない
マンション投資詐欺に騙されないためには、セールストークに乗らないことが鉄則です。
特に、以下の言動があった場合は注意しましょう。
- 「節税できる」
- 「年金対策になる」
- 「生命保険の代わりになる」
- 「家賃保証がある」
- 「利回りが高いので儲かる」
- 「将来値上がりが期待できる」
- 「クーリングオフも可能」
- 「頭金なしでも始められる」
なかには誠実な担当者も存在するため、上記のセールストークが出たからといって必ず悪質業者とは限りません。
しかし、マンション投資詐欺に遭った方は、「自分でもよく分からないうちに、営業マンに乗せられて購入してしまった」といったケースが多々あります。
マンション投資詐欺を回避するためにもセールストークには安易に乗らず、不明点があれば細部まできちんと確認したうえで意思決定しましょう。
対処法②：マンション投資に関する知識を身に付ける
詐欺か否かを判断できるよう、自分自身もマンション投資に関する知識を身に付けることが大切です。
マンション投資の知識を身に付ける手段としては、以下の方法があります。
- 不動産投資に関する書籍を読む
- 不動産投資のセミナーに参加する
- 宅地建物取引士の資格を取得する など
ただし、不動産投資セミナーの参加者を対象にマンション投資をごり押しする悪質業者と出くわす可能性もあるため、どこの不動産会社が主催しているのかは事前に確認しましょう。
なお、弊社では資産形成したい方に向けて、さまざまなセミナーを開催しております。
オンラインで参加できるセミナーも多いため、確実に知識を付けたい方はぜひ参加をご検討ください。
対処法③：マンション投資の成功者と人脈を築く
実際にマンション投資を成功させた方と人脈を築くのも、詐欺を回避する有効な手段の1つです。
悪質業者の情報を共有してもらえるうえ、優良な物件の情報なども得られやすくなります。
現在はFacebookやInstagramなどのSNSも普及しているため、ひと昔前と比べると容易に人脈を築きやすいでしょう。
マンション投資の成功者と人脈を築きたい方は、弊社が運営する100億円資産形成俱楽部をぜひ一度ご覧ください。
マンション投資詐欺に備えて覚えておきたい5つの相談先
最後に、マンション投資詐欺に備えて覚えておきたい5つの相談先を解説します。
- 消費生活センター
- 国民生活センター
- 国土交通省（免許行政庁）
- 宅地建物取引業保証協会
- 弁護士
それぞれ詳しく見ていきましょう。
相談先①：消費生活センター
消費生活センターは、都道府県や市区町村に設置されている身近な相談先です。
マンション投資詐欺に遭った場合も、公正な立場から苦情・相談の受け付けや情報提供をしてくれます。
消費生活センターは、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。
消費生活センターの相談時間は、下表の通りです。
| 平日 | 土日祝日 | 休業日 |
| 9:00～17:00 | 10:00～16:00 | 年末年始（12月29日～1月3日） |
消費生活センターにつながらない場合は、次項で紹介する国民生活センターの「平日バックアップ相談」をご利用ください。
引用元：政府広報オンライン｜どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！
相談先②：国民生活センター
国民生活センターとは消費者基本法に基づき、消費生活センターと連携して消費者問題における中核的役割を果たしている機関です。
国民生活センターへの相談方法は、下表の3つになります。
| 相談方法 | 相談時間 | 電話番号 |
| 平日バックアップ相談 | 10:00～12:00、13:00～16:00※ | 03-3446-1623 |
| 土日祝日相談 | 10:00～16:00 | 188 |
| お昼の消費者生活相談 | 11:00～13:00※ | 03-3446-0999 |
※年末年始、土日祝日を除く
原則、即日回答ですが、相談内容によっては地元の消費生活センターへの紹介などが発生する可能性があります。
問題を早期に解決するためにも、不安や疑問がある場合は早めに相談するとよいでしょう。
引用元：
・国民生活センター｜国民生活センターにおける相談処理の流れ
・消費者庁｜消費者ホットライン
相談先③：国土交通省（免許行政庁）
国土交通省（免許行政庁）も、マンション投資詐欺の相談窓口を設置しています。
悪質な勧誘を受けた際は下記を中心に詳細な記録を残し、国土交通省へ相談しましょう。
- 具体的な状況
- 勧誘を受けた日時
- 勧誘してきた会社情報（会社名・所在地・免許番号など）
国土交通省では悪質な不動産会社に対し、営業停止処分や免許取消処分を下します。
名刺を保存しておく、通話の内容を録音するなど、いざというときに備えて根拠となる情報を集めておきましょう。
引用元：国土交通省｜国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起（マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等）
相談先④：宅地建物取引業保証協会
マンション投資詐欺を働く悪徳業者も、いずれかの宅地建物取引業保証協会に所属している場合がほとんどです。
所属している不動産会社の取引に対する苦情や紛争が解決しない場合、弁済業務保証金（※）から被害額を弁済してくれます。
※宅建業を営む場合に保証協会の社員となって納付する保証金
なお、宅地建物取引業保証協会には、大きく分けて以下の2つあります。
宅地建物取引業保証協会は行政機関ではないため、行政処分を下せるわけではありません。
しかし、態様次第では宅地建物取引業保証協会経由で国土交通省へ告発してくれるケースもあるため、相談先の1つとして覚えておきましょう。
相談先⑤：弁護士
マンション投資詐欺の法的トラブルを抱えた場合、弁護士も相談先の選択肢として有力です。
とはいえ、日常生活をしている分には弁護士と接することもないため、どの弁護士に依頼すれば良いか分からない方もいることでしょう。
そのような方は、国が設立した法律支援法人「法テラス」がおすすめです。
法テラスでマンション投資詐欺に詳しい弁護士に相談することで、法的トラブルのスムーズな解決が期待できます。
無料法律相談窓口も設けられているため、マンション投資詐欺で悩んでいる方は気軽に相談しましょう。
まとめ：マンション投資するなら悪質業者の詐欺に注意
マンション投資詐欺は、さまざまな手口が横行しています。
しかし、対処法や悪質業者の見分け方などをきちんと把握していれば、だまされるリスクを大きく軽減できるでしょう。
なお、弊社ではマンション投資の成功者と人脈を築ける100億円資産形成俱楽部を運営しております。
不動産投資の知識や優良物件の情報を得たい方は、ぜひ入会をご検討ください。
「将来のために資産形成したい」と考えている方は、オンラインセミナーもあわせてチェックしましょう！
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