年収2,000万円の手取り額と生活水準｜税負担が重すぎる？節税のコツも

年収2,000万円の手取りは、会社員で約1,300万円が目安です。
税金や社会保険料の負担が重く、思ったより手元に残らないと感じている方も多いでしょう。
実際、所得税の負担率は収入が増えるほど上がり続けるため、年収アップだけでは手取りを増やすことに限界があります。

この記事では、年収2,000万円の手取り額や生活水準を解説します。
節税対策や資産運用など手取りを増やす具体的な方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

※制度内容や数値は、年度・月次ごとに更新されることがあります。
実際に活用・確認する際は、リンク先ページから該当期間の情報をご確認ください。

年収が2,000万円を超える人の割合

年収2,000万円超の給与所得者は、全体のわずか0.6％しかいません。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて働いた給与所得者は約5,137万人で、平均年収は478万円でした。
各年収帯の割合は、下表の通りです。

年収1,000万円以下が全体の約94%を占めており、2,000万円超の層がいかに少数派かが分かります。
また、年収2,000万円は平均年収（478万円）の約4倍以上にあたる、きわめて突出した水準といえるでしょう。

引用元：国税庁｜令和6年 民間給与実態統計調査

年収2,000万円の手取りはどれくらい？

具体的に年収2,000万円の手取りはどれくらいになるのかを以下の2点から解説します。

1. 働き方別の手取り額
2. 額面給与から手取り額を簡単に計算する方法

また、年齢別の平均金融資産額や資産内訳について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】【一覧表】金融資産の「年齢別」保有状況｜あなたは今どのステージにいる？

働き方別の手取り額

働き方によって、差し引かれる税金・社会保険料の種類と金額が異なります。
以下の2点を内訳とともに確認しましょう。

1. 会社員の場合
2. 個人事業主の場合

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社員の場合

年収2,000万円の会社員における手取り額は、約1,300万円が目安です。
給与から差し引かれる主な税金・社会保険料は下表の通りです。
なお、社会保険料控除・基礎控除のみを適用した場合の概算になります。

※40歳以上は介護保険料が別途加算

所得税・住民税はいずれも累進課税（※）のため、年収が増えても手取りの増加幅は小さくなります。
※所得が高いほど税率が上がる仕組み

年収2,000万円では稼いだ金額の約35%が税金・社会保険料として差し引かれており、高収入であっても実際に手元に残る割合は想像より少ないといえるでしょう。

個人事業主の場合

年収2,000万円の個人事業主における手取り額は、約1,260万円が目安になります。
社会保険料控除・基礎控除に加え、青色申告（※）特別控除65万円を適用した場合の概算は下表の通りです。
※所得や税額などを正規の帳簿に基づいて申告する制度

ただし、この年収水準になると、個人事業主のまま続けるより法人化した方が手取りを増やせるケースがあります。
法人税率は最大23.2%で、所得税の最高税率45%と比べて低く設定されているためです。
売上規模や経費の状況によって判断は異なるため、税理士への相談も検討してみましょう。

額面給与から手取り額を簡単に計算する方法

手取り額の目安は、年収の区分に応じた掛け率を使うことで素早く算出できます。

例えば、年収2,000万円の大まかな手取りの目安は以下の通りです。

家族構成や各種控除の適用状況によって実際の金額は前後しますが、上記の計算式を使えば、おおよその水準を把握できるでしょう。
より正確な数字を知りたい場合は、源泉徴収票や給与明細をもとに計算することをおすすめします。

【年収2,000万円の世界】月あたりの手取り額と生活水準

前述の通り、年収2,000万円の会社員における手取りは年間約1,300万円、月換算で約108万円です。
この水準で実際にどのような生活が送れるのか、主な生活費の目安を以下4つの項目で確認していきましょう。

1. 住居費
2. 水道光熱費
3. 食費
4. その他

なお、資産2,000万円がもたらす精神的余裕の実態や、お金をさらに増やす方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】資産2,000万円がもたらす精神的余裕とは？お金をさらに増やす方法も

引用元：総務省｜家計調査報告（家計収支編）

生活水準①：住居費

年収2,000万円における住居費の目安は、以下の通りです。

一人暮らしであれば、都心の好立地でも十分選択肢のある水準といえます。

ご家族がいる場合は広さや部屋数が必要になるため家賃は上がりますが、36万円あれば立地や間取りを大きく妥協せずに住まいを探せるでしょう。
賃貸ではなくマンションや戸建ての購入を検討する場合、住宅ローンの返済額も同じ基準で考えると資金計画が立てやすくなります。

また、住居費に余裕があることで、通勤時間や住環境を優先した住まい選びができる点も、この年収水準ならではのメリットです。
収入に見合った住環境を整えることで、生活の質も大きく向上します。

生活水準②：水道光熱費

年収2,000万円における水道光熱費（水道、電気代など）の目安は、以下の通りです。

単身世帯の平均は月1万円〜1万5,000円程度で、予算に対して大きく余裕があります。
2人以上の世帯でも、一般的に月2万円〜3万円程度が目安です。

また、季節によって冷暖房費がかさむ月があっても、予算内に十分収まります。
年収2,000万円の水準であれば、光熱費の使い方をさほど気にせず、快適な室温を保ちながら生活できるといえるでしょう。

さらに、太陽光発電や高断熱住宅など初期費用のかかる省エネ設備への投資も検討しやすく、長期的な光熱費の削減につなげることも可能となります。

生活水準③：食費

年収2,000万円における食費の目安は、以下の通りです。

単身世帯の平均食費は月4万5,000円〜5万円程度のため、外食や食材の質にこだわっても予算を大きく超えることはないといえます。
食へのこだわりが強い方やお子さんのいるご家庭の場合は、月10万円以上かかるケースもありますが、予算の範囲内に十分収まるでしょう。
さらに、高級レストランでの外食や有機食材へのこだわりも、日常的に取り入れやすい水準です。

一方で、収入に余裕があると外食や嗜好品への支出が増えやすい傾向があります。
食費は積み重なると大きな金額になるため、おおよその月予算をあらかじめ決めておくと安心です。

生活水準④：その他

前述の住居費・水道光熱費などの合計が月約60〜70万円程度とすると、残りの約40万円が以下の費用に充てられます。

• 医療費
• 交通費
• 通信費
• 教育費
• 娯楽費

これらの費用をすべて合計しても、一般的な生活水準であれば月の手取り108万円以内に十分収まるケースがほとんどです。
お子さんのいる世帯では習い事や学費も加わりますが、それでも十分な余裕が生まれるでしょう。

中でも注目したいのは、毎月発生する余剰金の使い道です。
そのまま預貯金に回すだけでなく、投資や資産運用に活用するかどうかで、10年後・20年後の資産状況は大きく変わってきます。
具体的な資産運用方法について知りたい方は後述の「【今からできる】年収2,000万円の手取りを増やす方法」も、あわせてご覧ください。

年収2,000万円の手取りに影響する2大要素<

年収2,000万円の会社員における手取り額を左右する主な要因は、以下の2つです。

1. 税金
2. 社会保険料

それぞれの仕組みと、この年収水準ならではの実情を確認していきましょう。

要素①：税金

年収2,000万円に課される主な税金は、所得税と住民税です。
所得税の税率は下表の通り、住民税は10％となります。

所得税は累進課税で、課税所得が1,800万円以上4,000万円未満の場合、税率は40%が適用されます。
1,000万円では税率が33%であることに対して、負担率が大きく跳ね上がることが分かるでしょう。

また、住民税は所得に関わらず一律10%の税率が適用され、所得税と合わせると年収2,000万円では税負担だけで約530万円になります。
収入が増えるほど税負担も重くなる構造のため、節税対策を意識することが手取りを守るうえで重要です。

要素②：社会保険料

会社員の場合、社会保険料として主に以下の4つが給与から天引きされます。

1. 厚生年金
2. 健康保険
3. 介護保険
4. 雇用保険

それぞれの社会保険料に関する自己負担の目安は下表の通りです。

厚生年金保険料は月給65万円を超えると保険料が上限（月5万9,475円）で固定されます。
つまり、年収1,000万円と2,000万円とで負担額はほとんど変わりません。

健康保険料・介護保険料は、協会けんぽ（東京都）に加入した場合、月給139万円以上で上限（月7万9,716円※）に達します。
※各組合や協会けんぽの支部により異なる

なお、介護保険料は40歳以上に課されるため、39歳以下の方は健康保険料のみが対象となります。
手取りの増減に最も大きく影響するのは、実質的に税金の部分といえるでしょう。

引用元：協会けんぽ｜保険料額表（東京）

年収2,000万円を超えても手取りが増えにくい理由

年収2,000万円を超えても手取りが増えにくい最大の理由は、所得税の負担率が上がり続けるためです。
所得別における税負担率は、以下の通りです。

なお、年収2,000万円の課税所得は1,500万〜2,000万円の間に収まると推測されるため、所得税負担率は約14〜17%に達します。
800万円台の所得税負担率が約8%であることと比べると、約2倍の水準です。
さらに、負担率は年収1億円付近まで上昇し続けるため、収入が増えるほど、税負担が重くのしかかってくる仕組みになっています。

つまり、年収アップだけを目指しても、税負担の増加によって手取りの伸びは限定的となります。
手取りを本質的に増やすには、節税対策や資産運用といった別のアプローチを組み合わせることが大切です。
具体的な方法については、次項で詳しく解説します。

また、「1億円の壁」についての仕組みや具体的な資産形成術について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】【所得税】1億円の壁とは？増税に負けない資産形成術もわかりやすく解説

引用元：財務省｜令和4年第19回税制調査会 説明資料（個人所得課税）

【今からできる】年収2,000万円の手取りを増やす方法

手取りを本質的に増やすには、以下2つのアプローチが効果的です。

1. 節税対策を強化する
2. 資産運用を始める

なお、弊社ゴールドトラストでは新刊「あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド」をLINEの友だち追加をしていただいた方にプレゼントしております。
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方法①：節税対策を強化する

年収2,000万円の高所得者ほど、節税対策の効果が大きくなります。
主な節税対策の種類と特徴は、下表の通りです。

これらの対策を組み合わせることで、課税所得を大幅に圧縮し、手取りを増やせるようになります。

方法②：資産運用を始める

手取りを増やすもう1つの柱が、節税対策で手元に残したお金を運用することで、給与以外の収入源を作る方法です。
特に、不動産投資は家賃収入などの運用益を得ながら、減価償却費を経費として計上が可能です。
運用益を得ながら節税もでき、合法的に手残りを最大化できる方法として、高所得者に選ばれています。

また、新NISAを活用した株式・投資信託への積立投資であれば、運用益が非課税になるため税負担を抑えながら資産を増やせます。
余剰金をただ貯蓄に置いておくのではなく、早い段階から運用に回すことで、複利効果により資産の増加スピードが加速するでしょう。

資産2,000万円の具体的な運用方法と、失敗しないポイントについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】資産2,000万円のおすすめ運用方法7選｜想定利回り・リスクも解説

※不動産投資による節税は物件などの条件により効果が異なります。
節税を目的とした投資をする際は専門家のサポートを受けながら行いましょう。

年収2,000万円の手取りをさらに増やしたい方は

手取りをさらに増やしたい方には、実績あるプロのサポートを活用することが近道です。
弊社ゴールドトラストの「賃貸マンション・アパート（一棟買い）：トチプラス」では、100億円の資産形成を実現した独自のメソッドをもとに、物件選定から運用・節税対策まで一貫してサポートしています。
不動産投資が初めての方でも、安心して始められる体制が整っています。

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年収2,000万円の手取りに関するよくある質問

年収2,000万円の手取りに関するよくある質問は、以下の2つです。

1. 手取りは独身・既婚や子どもがいる・いないで変わる？
2. 税負担を軽くして手取りを増やす方法はある？

順番に見ていきましょう。

質問①：手取りは独身・既婚や子どもがいる・いないで変わる？

手取り額は家族構成によって変わりますが、その差は想像よりも小さい傾向にあります。
年収2,000万円の水準では、合計所得が1,000万円を超えるため、配偶者控除は利用できません。
お子さんがいる場合は扶養控除を適用できますが、税率が高い分、手取りへの影響は年間数万〜十数万円程度にとどまります。

実際のところ、手取りへの影響が大きいのは家族構成よりも、不動産投資やiDeCoなどの節税対策を活用するかどうかといえるでしょう。

引用元：国税庁｜No.1191 配偶者控除

質問②：税負担を軽くして手取りを増やす方法はある？

税負担を軽くする方法は、以下の通りです。

• 不動産投資
• iDeCo
• ふるさと納税
• 生命保険料・医療費控除
• 寄付金控除
• 法人化

特に不動産投資は、運用益を得ながら経費計上で課税所得を圧縮できるため、節税と資産形成を同時に実現できる点が大きなメリットです。

年収2,000万円は税負担が重い分、節税対策の効果も大きくなります。
複数の対策を組み合わせることで、手取りを効果的に増やせるでしょう。

まとめ：年収2,000万円の手取りは工夫次第で今より増やせる

年収2,000万円の手取りは、会社員で約1,300万円が目安ですが、所得税の負担率は収入が増えるほど上がり続けます。
手取りを本質的に増やすには、不動産投資やiDeCoなどの節税対策と資産運用を組み合わせることが効果的です。
また、最適な方法は状況によって異なるため、早めに対策を検討することも大切です。

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