「空き家をリノベーションすると、どれくらいの費用がかかる？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

空き家のリノベーションは新築よりも費用を抑えられるケースが多く、近年人気を集めています。
しかし、費用相場を把握しないまま空き家のリノベーションを進めると、予算オーバーを招く可能性もあるので注意が必要です。

この記事では空き家のリノベーション費用相場について、フルリノベーションする場合と部分リノベーションする場合に分けて解説します。
空き家のリノベーションに役立つ補助金や、費用を左右する要素もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

空き家のリノベーション費用を左右する要素

空き家のリノベーション費用を左右する要素の例は、以下の通りです。

• 空き家の築年数や劣化具合
• 外装・内装に使用する素材や製品のグレード
• 導入する住宅設備のグレード
• 改修の工法
• 施工範囲
• 工期
• 施工会社

空き家のリノベーションは、築年数が古い物件ほど老朽箇所が多く、費用がかさむ傾向にあります。
特に、基礎や柱などの住宅の構造部分に劣化があったり、耐震性が低かったりすると、工事の規模が大きくなる場合があるので注意が必要です。

また、外壁材やフローリング材といった外装・内装に使用する製品や、水回りなど導入する住宅設備のグレードが高ければ高いほど費用は高額になります。
加えて、工法や施工範囲などの条件によっても費用は変化するので、念頭に置いて空き家のリノベーション計画を検討することが重要です。

具体的なリノベーションの費用相場は、次の章以降で解説します。

 

空き家をフルリノベーションする場合の費用相場

施工内容によっても異なりますが、空き家をフルリノベーションする場合の費用は、下表のように300万〜3,000万円が相場となります。

種類	費用相場
増築	300万〜2,000万円
躯体以外の部分を全面リフォーム	500万〜2,500万円
二世帯住宅化	800万〜2,500万円
建物の一部を賃貸部屋に変更	800万〜2,000万円
古民家再生	1,200万〜3,000万円

空き家のフルリノベーションのなかでも、「古民家再生」は高額になりやすいため注意しましょう。
古民家再生の場合は、水回りの交換や間取り変更などに加えて、耐震補強や構造部分の補修が必要になるケースが多く、費用がかさむ傾向にあります。

空き家のリノベーション費用やリノベーションするメリット・デメリットについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】【事例付き】空き家のリノベ需要が増加中？使える補助金や成功のコツも解説

 

空き家を部分リノベーションする場合の費用相場

空き家を部分リノベーションする場合の費用相場は、下表の通りです。

施工範囲	費用相場
水回り	8万〜450万円
内装（居室）	6万〜1,000万円
内装（その他）	1万〜200万円
外装・防水	5万〜2,600万円
外構	10万〜300万円

それぞれについて解説します。

 

費用①：水回り

空き家の水回りを部分リノベーションする場合の費用相場は8万〜450万円で、詳細は下表の通りです。

価格帯	部位	費用相場
0〜20万円台	温水洗浄便座の設置	8万〜16万円
	バスタブの交換	14万〜20万円
20万〜50万円	洗面化粧台の交換	20万〜50万円
	トイレ全体の改装（タンク式）	20万〜100万円
	タンクレストイレへの交換	30万〜50万円
50万〜100万円	洗面所の改装	20万〜100万円
	I型システムキッチンの交換	40万〜80万円
100万〜300万円	壁付のシステムキッチンを対面型へ交換	75万〜200万円
	システムバスの交換	60万〜150万円
	キッチン全体のリノベーション	80万〜400万円
300万〜500万円	アイランドキッチンの設置	300万〜450万円

水回りのなかでもキッチンの交換やキッチン全体のリノベーションを実施すると、400万円を超えるケースがあります。
また、水回り設備のグレードやオプションの有無、位置変更があるかによっても費用が異なるため、注意しましょう。

 

費用②：内装（居室）

空き家の内装（居室）を部分リノベーションする場合の費用相場は6万〜1,000万円で、詳細は下表の通りです。

価格帯	部位	費用相場
0〜20万円台	畳をフローリングに交換	15万〜60万円
	壁クロスの貼替え	6万〜30万円
	段差の解消	8万〜20万円
20万〜50万円	壁クロスを珪藻土に変更	18万〜30万円
50万〜100万円	2部屋を1部屋にまとめる	50万〜80万円
	和室を洋室への改装	50万〜300万円
100万〜300万円	ダイニングの改修	100万〜200万円
	リビングの改修	200万〜400万円
300万〜500万円	天然素材を用いた室内全体のリノベーション	300万〜1,000万円

クロスの張替えや段差の解消であれば、10万円以下でリノベーションできるケースもありますが、天然素材を用いたリフォームは1,000万円程度かかる場合もあります。
自然素材を使用して環境負担を減らすリノベーションは「エコリフォーム」とも呼ばれ、身体にやさしい家づくりを目指す方にも人気です。

また、内装は施工範囲によって費用が大きく異なり、間取り変更やクロス張替えの範囲が広ければ広いほど、費用は高額になる傾向にあります。

 

費用③：内装（その他）

空き家の内装（その他）を部分リノベーションする場合の費用相場は1万〜200万円で、詳細は下表の通りです。

価格帯	部位	費用相場
0〜20万円台	手すりの設置	1万〜20万円
	モニタ付インターホンの設置	8万〜16万円
	内窓の追加	6万〜12万円
20万〜50万円	廊下の改修	20万〜100万円
50万〜100万円	階段の改修	20万〜100万円
	バルコニーの改修	20万〜200万円

その他の内装は居室と同様に、施工範囲によって費用が変化し、手すりや内窓の設置箇所が多いとリノベーション費用も比例して増えます。

リノベーションで住宅の安全性・快適性をアップするには、段差解消などの工事が欠かせません。
施工プランを考える際には、住宅設備の交換や内装デザインの変更を優先しがちですが、その他の部分も踏まえて検討しましょう。

 

費用④：外装・防水

空き家の外装・防水を部分リノベーションする場合の費用相場は5万〜2,600万円で、詳細は下表の通りです。

価格帯	部位	費用相場
0〜20万円台	雨どいの交換	5万〜40万円
20万〜50万円	スレート屋根の塗替え	20万〜80万円
	シロアリ防止処理	15万〜30万円
50万〜100万円	外壁材の重ね塗り	50万〜150万円
	シャッター式雨戸への交換	70万〜150万円
	耐震補強（金物使用）	20万〜60万円
100万〜300万円	金属屋根の重ね葺き	90万〜250万円
	瓦屋根の交換	70万〜120万円
	玄関の改装	20万〜150万円
	耐震補強（基礎からの工事）	100万〜200万円
1,000万円超	減築	800万〜2,600万円

屋根・外壁を改修する工法には、下表のような種類があります。

改修方法	施工内容
塗装	既存の屋根に塗料を塗り直す
カバー工法	既存の屋根・外壁に新しい屋根・外壁を重ねる
葺き替え（ふきかえ）・張り替え	既存の屋根・外壁を剥がして、新しい屋根・外壁を貼る

塗装→カバー工法→葺替え・張替えの順番で費用が高額になりますが、「塗装にしたい」と考えても劣化具合によっては張替えが必要な場合もあるので注意が必要です。

 

費用⑤：外構

空き家の外構を部分リノベーションする場合の費用相場は10万〜300万円で、詳細は下表の通りです。

価格帯	部位	費用相場
20万〜50万円	ウッドデッキの新設	10万〜80万円
	太陽熱温水システムの設置	20万〜80万円
100万〜300万円	太陽光発電システムの設置	200万〜300万円

太陽熱温水システムとは、集熱器で集めた太陽光の熱エネルギーを利用して、タンクに貯めた水を温水へと変えるシステムを指します。
太陽光発電システムは設置する屋根の形状や面数によって費用が異なるので、設置を検討している場合は早めに施工業者に相談しましょう。

空き家の活用アイデアを知りたい方は、以下の記事もあわせてチェックしてみてください。

【関連記事】【業界人が教える】空き家を有効活用するための４つの方法と9つのアイデア

 

空き家のリノベーション工事以外にかかる費用

空き家のリノベーション工事以外にかかる費用は、以下の3つです。

1. 設計費
2. 建築確認の申請手数料
3. ローン

それぞれについて解説します。
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費用①：設計費

「設計費」とは設計図を起こす際に発生する費用のことで、工事費の5～15％が相場です。
新築時はもちろん、リノベーション時においても設計図が必要となるので、費用が発生します。
設計費が発生するタイミングは施工業者によって異なるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

なお、設計図作成の業務とともに、設計図通りに工事を進めているか確認する監理業務も含めて「設計監理費」と呼ぶケースもあります。

 

費用②：建築確認の申請手数料

「建築確認」とは、一定の建築物を建築・増改築する際に、建築基準法などの法令に適合しているか着工前に確認を受けることです。
住宅の構造や施工内容によっても異なりますが、「大規模な修繕・模様替え」「増築」を実施する際には建築確認が必要になる可能性があります。

建築確認の申請手数料は床面積の合計や自治体ごとに違いがあるので、リノベーションの計画を立てる前にチェックしましょう。

 

費用③：ローン

空き家のリノベーションでローンを利用する際には、以下のような手数料が発生します。

• 融資手数料
• 保証料
• 担保設定費用　など

ローンの手数料は金融機関によって異なるので、リノベーションを検討し始めた段階で比較しておくとスムーズです。

また、空き家をリノベーションする場合、目的に合わせたローンを借りる必要があります。
居住用の場合は「リフォームローン」「住宅ローン」、投資用の場合は「不動産投資用リフォームローン」を利用するのが一般的です。

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不動産投資ローンの金利について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてチェックしましょう。

【関連記事】不動産投資ローンの金利ランキング！相場や返済額のシミュレーションも解説

 

空き家のリノベーション費用にあてられる補助金

空き家のリノベーション費用にあてられる補助金として、以下の2つを紹介します。

1. 国の補助金
2. 自治体の補助金

ご自身のリノベーション計画と照らし合わせながら、チェックしましょう。

 

国の補助金

空き家のリノベーション費用にあてられる国の補助金は、以下の4つです。

1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
2. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
3. 先進的窓リノベ事業
4. 賃貸集合給湯省エネ事業

それぞれについて解説します。

 

補助金①：長期優良住宅化リフォーム推進事業

支給元	国土交通省
対象者	事業者（施工業者または買取再販業者）
対象工事	・省エネ性能を持つ住宅への改修 ・三世代同居対応を目的とした改修 ・子育て世帯向けの改修など
補助内容	費用の一部を支援する
上限額	80万〜160万円／戸

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の長寿命化や省エネ化などを目的とした性能向上リフォームを支援する補助金です。

本補助金を利用するには、住戸面積や居住環境などの条件を満たし、リフォーム後の住宅が指定された「住宅性能に係る評価基準」に適合する必要があります。
また、１申請あたりの補助金額が10万円以下の場合は補助対象外となるので、注意しましょう。

本補助金の詳細を知りたい方は、長期優良住宅化リフォーム推進事業をご覧ください。

 

補助金②：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

支給元	環境省
対象者	原則住宅の所有者
対象工事	・断熱材・窓・ガラスを使用した住まい全体の断熱改修 ・窓を利用し、居間をメインにした断熱改修
補助内容	費用の一部を支援する
上限額	15万〜120万円／戸

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、一定の省エネ効果が見込まれる高性能建材を用いた断熱リフォームを支援する補助金です。

本補助金では補助対象となる製品を利用する必要があるので、あらかじめホームページなどから製品一覧を確認しましょう。
本補助金と補助対象が重複する国の補助制度とは併用できないため、他の制度と比較・検討することも重要です。

本補助金について詳細を知りたい方は、既存住宅における断熱リフォーム支援事業をご確認ください。

 

補助金③：先進的窓リノベ事業

支給元	環境省
対象者	窓リノベ事業者
対象工事	・ガラスの交換 ・内窓の設置 ・外窓・ドアの交換
補助内容	設置方法に応じて定額を補助する
上限額	200万円／戸

「先進的窓リノベ事業」は、断熱窓への改修によって既存住宅の省エネ化を促進することを目的にした補助金です。

本補助金は一般の方ではなく、あらかじめ事業に登録した「窓リノベ事業者」が手続きするので、施工業者を決める前に申請に対応しているか確認しましょう。
なお、店舗など住宅以外の用途に使用している住宅は、補助の対象外となるため注意が必要です。

本補助金について詳細を知りたい方は、先進的窓リノベ事業をご覧ください。

 

補助金④：賃貸集合給湯省エネ事業

支給元	資源エネルギー庁
対象者	賃貸集合給湯省エネ事業者
対象工事	小型の省エネ型給湯器（エコジョーズまたはエコフィール）への交換
補助内容	定額を上限の範囲内で給湯器の台数を乗じた金額を補助する
上限額	5万〜7万円／台

「賃貸集合給湯省エネ事業」は、賃貸集合住宅における省エネ型給湯器の導入を支援する補助金です。

本補助金は「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録を受けている施工業者やリース事業者が手続きする必要があるので、申請に対応している業者を選びましょう。
また、建築から1年以上が経過しているもしくは、居住した実績がある建物など、対象物件に関する条件もあります。

空き家活用に補助金の利用を検討している方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

【関連記事】【補助金で成功】空き家を有効活用するために必要な補助金と申請方法を解説

 

自治体の補助金

自治体の補助金として名古屋市を例に、以下の2つを紹介します。

1. 名古屋市空き家活用支援事業費補助金
2. 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金

それぞれについて解説します。

 

補助金①：名古屋市空き家活用支援事業費補助金

対象者	空き家の所有者またはその賃借人
対象工事	・台所・浴室・洗面所の改修工事 ・給排水・電気・ガス設備の改修工事 ・外装の改修工事など
補助内容	費用の一部を支援する
上限額	100万円

「名古屋市空き家活用支援事業費補助金」は、空き家の利活用を支援する補助金です。
上記に加えて、本補助金は地域の活性化を目的として、以下の用途に使用する場合に申請できます。

• 滞在体験施設
• 交流施設
• 体験学習施設　など

また、「一定の耐震性・安全性がある」「改修後に10年以上継続して利用する」などの要件もあるので、住宅の状況や目的も踏まえて検討しましょう。
本補助金について詳細を知りたい方は、名古屋市空き家活用支援事業費補助金を参考にしてください。

 

補助金②：名古屋市老朽危険空家等除却費補助金

対象者	「特定空家等」として市が判断した建築物の所有者
対象工事	「特定空家等」として市が判断した建築物について、危険を及ぼしている部分を除却・更地にする工事
補助内容	費用の一部を支援する
上限額	40万〜80万円

「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」は、老朽化などによって危険を及ぼしている空き家の除去に対する補助金です。

本補助金は著しく危険な空き家を対象としており、劣化が軽度な場合は補助を受けるのが難しいため注意しましょう。
本補助金について詳細を知りたい方は、名古屋市老朽危険空家等除却費補助金をご覧ください。

 

まとめ：空き家をリノベーションする際の費用相場は幅が広い

空き家をリノベーションする際の費用相場は、施工範囲や住宅の劣化具合によっても異なります。
見えない部分の劣化が進んでいるケースもあるので、建物診断や耐震診断を受けてからリノベーションの費用プランを検討するのがおすすめです。
国や自治体の補助金を事前にチェックし、使える補助金は積極的に活用しましょう。

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