現在、日本では2025年問題が、社会に多大なる影響を与えるといわれています。
2025年問題がおよぼす影響の1つとして挙げられるのが、不動産価格の下落です。
不動産投資を検討している方の中には、「2025年以降に価格が大暴落するのではないか」と不安に思う方もいるでしょう。

この記事では、大阪の不動産価格について、現状や影響を与える要素を踏まえながら解説します。
おすすめの投資エリアや大暴落しにくい地方もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

2025年問題とは

日本に大きな影響を与えるとされる2025年問題について、押さえておきたいポイントは以下の3つです。

1. 社会への影響
2. 不動産業界への影響
3. 不動産投資への影響

それぞれ詳しく見ていきましょう。
また、2025年問題が不動産に与える影響や売買のポイントを知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

【関連記事】2025年問題が不動産投資に与える影響！損をしない売買のポイントも解説

 

社会への影響

2025年問題が社会におよぼす影響は、以下の4つです。

1. 労働力の低下
2. 社会保障費の増加
3. 医療・介護サービスの需要増加
4. 地方自治体の財政圧迫　など

2025年問題は、団塊世代にあたる方が後期高齢者になることで生じる事案です。
高齢化に伴って働く世代が減少するため、労働力は必然的に低下します。
反対に医療費や介護費は増大するので、社会保障費も増加し、若い世代の負担は大きくなる一方です。

2025年問題は、大阪だけではなく日本全体が直面するため、避けては通れません。
社会に与える影響を踏まえたうえで、向き合いながら対処していきましょう。

 

不動産業界への影響

不動産業界への影響として挙げられるのは、以下の4点です。

1. 相続後に売却される物件が増える
2. 物件の供給過多で空き家が増える
3. 地方財政の圧迫により公共施設が減る
4. 立地適正化計画が加速する

高齢者が増えると、相続後に売却される物件の増加が見込まれます。
物件増加は供給過多を引き起こすことになり、空き家が増える原因です。
少子化によって物件の需要は減少傾向にあるため、不動産市場は供給過多の状態になると認識しましょう。

しかし、空き家をリノベーションすることによってビジネスでの活用を創出し、物件の需要が生まれる可能性もあります。
空き家のビジネス利用における事例について知りたい方は、下記の記事もあわせてチェックしてください。

【関連記事】【事例付き】空き家のリノベ需要が増加中？使える補助金や成功のコツも解説

 

不動産投資への影響

不動産投資への影響として挙げられるのは、以下の3点です。

1. 中古物件の価格が下落する
2. 新築物件の価格が高騰する
3. 売買取引が鈍化する

住宅の需要が低いエリアでは買い手が見つからず、中古物件の価格下落は避けられません。
しかし、都市部では新築物件の需要が高まっており、価格の高騰も見込まれます。

不動産投資では幅広く情報収集し、需要の高いエリアを見つけましょう。

 

大阪における不動産投資の現状

大阪における不動産投資の現状として押さえておきたいポイントは、以下の3つです。

1. 公示地価
2. マンション価格
3. 人口の推移

それぞれ詳しく見ていきましょう。

なお、弊社ゴールドトラストでは、資産形成をサポートする「賃貸マンションアパート（一棟買い）：トチプラス」を展開しています。
賃貸経営のプロによる支援で不動産投資を成功させたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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現状①：公示地価

大阪の地価は、住宅地・商業地どちらも上昇傾向にあります。
一時的に新型コロナウイルスの影響で停滞していたものの、大都市であることから安定しているのは確かです。

地価は不動産価格にも関わってくるため、安定している大阪は投資の対象としても適しています。
例えば、後述する万博の開催が控えていることも地価の上昇に影響しており、大きなイベントが開かれるのは大都市の利点です。

不動産投資の際には、判断材料の1つとして公示地価にも着目しましょう。

 

現状②：マンション価格

大阪府におけるマンション価格の推移は、下表の通りです。

2024年	中古マンション価格（万円）	新築マンション価格（万円）
3月	3,277	4,289
4月	3,337	4,972
5月	3,221	5,338
6月	3,236	5,417
7月	3,196	4,988
8月	3,529	5,191

中古の価格は比較的安定している一方で、新築は変動幅が大きくなっています。
特に新築マンションへの投資は、タイミングを注視しましょう。

また、投資用マンションの一棟買いで成功するコツを知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

【関連記事】投資用マンションの一棟買いでよくある失敗5選！原因や成功するコツも解説

引用元：
・近畿レインズ｜2024年月例速報 2024（令和6）年8月度Market Watch
・株式会社不動産経済研究所｜2024年発表資料

 

現状③：人口の推移

大阪府の人口は2010年をピークとして減少傾向にあり、今後も続くと見込まれています。
一方で大阪市の人口は、令和5年から6年の1年間を見ると増加中です。

全国的に人口の減少が進むなか、大阪市のように増加しているエリアは限られています。
人口増加に伴い賃貸需要も高まると予想されるため、大阪市は不動産投資で注目のエリアです。

賃貸需要の高いエリアに投資するためには、人口の推移もチェックしましょう。

引用元：
・大阪府｜2023年大阪府の推計人口 令和5年（2023年）年報
・大阪市｜2024年推計人口（毎月1日現在）・人口異動

 

大阪の不動産価格は2025年以降に大暴落する？

2025年以降に不動産価格の大暴落が急激に起きる可能性は低く、地域によって差が出ると考えられます。
あくまでも2025年は、団塊の世代にあたる方すべてが後期高齢者になるタイミングであり、影響が急拡大するわけではありません。

また、好立地のエリアは価格が高騰する一方で、利便性の悪い地域は下落する傾向があります。
不動産価格は一律に暴落するのではなく、エリアによって差が生じると捉えてください。

 

2025年以降に大阪の不動産価格を左右しうる要素

2025年以降に大阪の不動産価格を左右しうる要素は、以下の3つです。

1. 万博の開催
2. 鉄道インフラの拡大
3. IR誘致

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

要素①：万博の開催

2025年4月から約半年間、大阪市の夢洲（ゆめしま）にて、日本国際博覧会（EXPO2025）が開催されます。
大阪・関西万博は、2005年以来20年ぶりに日本で開催される注目の国際博覧会です。

地域経済の活性化やビジネス機会の拡大をもたらすと期待されており、約2兆円にのぼる波及効果が見込まれています。
地域経済の活性化は大阪への転入者増加につながり、賃貸需要にも好影響を与える要因です。

万博の開催は2025年と間近にせまっているため、不動産価格への影響には注視しましょう。

引用元：EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイト｜万博を知る 開催目的

 

要素②：鉄道インフラの拡大

大阪における鉄道インフラの拡大が計画されているのは、以下の3つです。

1. リニア中央新幹線
2. 北陸新幹線
3. なにわ筋線

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

リニア中央新幹線

リニア中央新幹線は、東京・大阪間の移動を最短67分で実現する、国家的プロジェクトです。
ビジネス効率の向上・観光需要創出などが見込まれ、駅のある大阪には大きな好影響をもたらすと期待されます。

当初は東京・名古屋間を2027年、大阪・名古屋間を2045年に開業する予定でした。
しかし、全線開業まで最大8年間の前倒しを目指すと決まり、1日も早い開通が望まれています。

リニア中央新幹線の開通が予定される大阪は、大都市の中でも特に不動産需要の向上が予測されるでしょう。

引用元：リニア中央新幹線｜早期全線開業実現協議会

 

北陸新幹線

北陸新幹線は、東京から長野や金沢を結ぶ路線のことです。
現在は東京・敦賀間が運行しており、今後は敦賀・新大阪間の延伸が決まっています。

現時点で着工や開業の時期は未定となっていますが、実現すれば北陸地方と大阪の双方で経済効果が見込まれます。
大阪の不動産価格にも好影響を与える可能性があるため、長期的な視点から注目しておきましょう。

 

なにわ筋線

2031年春に開業予定のなにわ筋線は、大阪駅とJR難波駅および南海本線の新今宮駅を結ぶ鉄道路線です。

路線の増加により乗客が分散し、混雑緩和につながるため、利便性の向上が見込まれます。
大阪駅から関西国際空港へアクセスしやすくなるのも、メリットの1つです。

交通アクセスの向上は、沿線における不動産需要の増加にも直結します。
大阪での不動産投資を検討している際は、なにわ筋線の沿線もチェックしましょう。

引用元：JR西日本｜鉄道事業 なにわ筋線

 

要素③：IR誘致

IRとは、「Integrated Resort」の頭文字から取られた、統合型リゾートを意味する言葉です。
現在、大阪府・大阪市が一体となってIR誘致を進めており、ビジネス客やファミリーなど幅広い層が楽しめる施設の実現を目指しています。
統合型リゾートで運営される施設は、以下の通りです。

• ホテル
• レストラン
• ショッピングモール
• エンターテインメント施設
• 国際会議場・展示場
• カジノ　など

2030年秋ごろの開業を目指しており、大阪・関西の持続的な経済成長エンジンとして地域への貢献につなげます。

収入見込み額は年間約1,060億円と新たな財源確保にもなり、増税することなく住民の負担削減も可能です。
子育てや教育への注力にも財源は利用されるため、転入者が増えると不動産需要も高まります。

大阪の不動産事情を把握するためには、IR誘致の動向にも注視しましょう。

引用元：大阪府｜2024年IR立地による効果・地域への貢献

 

2025年以降も不動産価格が大暴落しにくい大阪の地域

2025年以降も不動産価格が大暴落しにくい大阪の地域は、以下に挙げる3つです。

1. 北区
2. 中央区
3. 西区

それぞれ詳しく見ていきましょう。
また、不動産投資における物件の探し方について、着目すべきポイントを知りたい方は下記の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】不動産投資における物件の探し方ガイド！着目したい条件やポイントも解説

 

地域①：北区

北区は大阪駅や梅田駅を有している、府内の玄関口となるエリアです。
周辺には商業施設やビルが広がっており、ビジネス街でもあります。
後述する地域などにもアクセスしやすく、利便性の高さがポイントです。

また、2002年から現在に至るまで、「うめきたプロジェクト」が進められています。
これまでに、「グランフロント大阪」や「うめきた公園」が誕生し、今後も開発が進む予定です。
北区は発展し続けているエリアのため、価格の暴落は起こりづらく、投資に適したエリアだといえるでしょう。

 

地域②：中央区

中央区は経済・行政の中心地として知られており、府庁の所在地でもあります。
中でも難波や心斎橋は大阪を代表する繁華街で、多くの人が訪れる場所です。

繁華街およびビジネスエリアのため住宅地は限られていますが、現在、職場近くに住みたいという需要が高まっています。
中央区での不動産所有は賃貸需要にこたえられるため、投資の対象としては効果的です。

不動産の投資先を検討する場合は、エリアごとの賃貸需要を見極めましょう。

 

地域③：西区

西区の人口は、20代から40代の割合が高く、高齢者が比較的少なくなっています。
令和5年9月30日現在、25歳〜29歳が1万人超と最も多く、若年層から人気のエリアです。

今後、結婚や出産などのライフイベントによる世帯人数の増加が見込まれるため、不動産の需要も高まると予想されます。
実際、高層住宅地として再開発が進んでおり、マンションや集合住宅が建設中です。
住民の年齢層を把握して、今後の不動産需要を予測しましょう。

引用元：大阪市 西区｜2024年西区の位置・人口

 

【大阪以外も】2025年以降に不動産価格が大暴落しにくい都道府県

2025年以降に不動産価格が大暴落しにくいエリアは、東海地方です。
リニア中央新幹線の影響で7,000万人規模の市場になるといわれており、東海地方の公示地価は3年で1.8倍になっています。

値上がりのレバレッジも効くため、東京よりも地方都市での投資がおすすめです。
例えば、東京で1戸建てようとすると、土地が坪1,000万円では家賃を高くしても採算が合うかは疑問です。
坪700万円くらいに抑えないと難しいものの、東京で該当する物件を必死に探すというのは現実的ではありません。
不動産投資では、大阪や東海地方のような価格の向上が見込まれる地域に絞って検討しましょう。

なお、弊社ゴールドトラストは、東海地方を中心とした不動産投資の支援実績が豊富です。
地方での不動産投資を成功させたい方は、「賃貸マンションアパート（一棟買い）：トチプラス」をぜひご覧ください。

 

まとめ：大阪の不動産が2025年中に大暴落する可能性は低い

大阪の不動産が2025年中に大暴落する可能性は低く、地域によって差が生じます。
万博の開催や鉄道インフラの拡大など、社会状況によっても左右されるため、今後の動向をもれなくチェックすることが大切です。

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