金融資産が1,000万円を超えたら始めたい資産運用方法5選｜税金対策も

金融資産が1,000万円を超えたら資産運用を始めたほうが、老後資金に余裕が出て安心感が大きくなります。
金融資産1,000万円を預金のままで持ち続ける選択肢もありますが、効率良くお金を増やすには資産運用が欠かせません。
しかし、むやみに資産運用に取り組んでも思ったようにお金が増えるとは限らないため、あらかじめ資産運用方法を把握しておくことが大切です。

この記事では、金融資産が1,000万円を超えたら始めたい資産運用方法5選を紹介します。
金融資産が1,000万円を超えたら何年暮らせるかや対策を強化したい税金についても解説するので、参考にしてください。

金融資産が1,000万円以上の人はどれくらいいる？

そもそも、金融資産が1,000万円以上の人はどれくらいいるかについて、以下の2点から解説します。

1. 年代別・世帯構造別の割合
2. 【余談】各年代における貯蓄状況

具体的な資産運用方法を確認する前に、金融資産が1,000万円以上の層について理解を深めましょう。

※制度内容や数値は、年度・月次ごとに更新されることがあります。
実際に活用・確認する際は、リンク先ページから該当期間の情報をご確認ください。

年代別・世帯構造別の割合

金融経済教育推進機構が公表している2024年の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、総世帯で金融資産1,000万円以上を保有する割合は下表のように6.6〜51.6%となっています。

上記のように、金融資産1,000万円以上を保有する割合は年齢とともに高くなり、60代の合計は20代の約8倍でした。
また、同資料をもとに、総世帯において金融資産1,000万円以上を保有する割合を世帯構造別にチェックすると下表のように「世帯主夫婦のみ」が最も高く46.3%となっています。

ご自身の年齢・世帯構造と上記のデータを照らし合わせて、今後の目標を立てる際の参考にしましょう。

引用元：金融経済教育推進機構｜家計の金融行動に関する世論調査

【余談】各年代における貯蓄状況

総務省統計局が公表している2024年の「家計調査」によると、2人以上の世帯における貯蓄現在高の平均は1,984万円となっています。
各年代の貯蓄状況は、下表の通りです。

40代以下の年代において貯蓄現在高が低く、かつ負債現在高が高いのは、教育費の支払いや住宅ローンの借り入れなどが要因だと考えられます。

また、貯蓄現在高が負債現在高を上回るのは50代以上です。
40代以降になると老後資金の準備も視野に入り、貯蓄や資産運用に対して意識が高くなることが分かります。
金融資産1,000万円をもとに資産運用に取り組む際は、貯蓄状況の平均ラインを踏まえて目標を決めましょう。

引用元：総務省統計局｜家計調査報告（貯蓄・負債編）

金融資産が1,000万円を超えたら何年暮らせる？

金融資産が1,000万円を超えたら何年暮らせるかを、2人以上の世帯を想定して以下の2パターンから解説します。

1. 労働収入や公的年金がない場合
2. 労働収入や公的年金がある場合

金融資産が1,000万円以上あれば、リタイアやセミリタイアが実現できるかをチェックしましょう。

労働収入や公的年金がない場合

金融資産1,000万円で労働収入や公的年金がない場合、暮らせる期間は約2.7年です。

なお、月間支出は総務省統計局が公表している2025年11月の「家計調査」における消費支出をもとにしています。
「金融資産1,000万円」と聞くと高額な印象がありますが、完全なリタイアは現実的ではありません。
リタイアを目指す場合は、金融資産1,000万円をもとに資産運用でお金を増やしてから検討しましょう。

引用元：総務省統計局｜家計調査報告―月・四半期・年―「家計調査（二人以上の世帯）

労働収入や公的年金がある場合

金融資産1,000万円で労働収入や公的年金がある場合、暮らせる期間は約4.1〜8年が目安となります。
まず、労働収入をパートタイムで得ているケースを想定すると、金融資産1,000万円で暮らせる年数は下表のように約4.1年です。

上記の月間収入は、厚生労働省が公表している2025年11月の「毎月勤労統計調査」におけるパートタイム労働者のデータをもとにしています。
続いて、夫婦2人で厚生年金・国民年金を得ているケースを想定する場合、金融資産1,000万円で暮らせる年数は下表のように約8年です。

上記の年間収入は厚生労働省が公表している2024年の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにしており、受給額の月平均は厚生年金で15万289円、国民年金で5万9,431円でした。
労働収入や公的年金を得ている場合でも、金融資産1,000万円で暮らせるのは約4.1〜8年で、セミリタイアするのは困難だといえます。

引用元：
・総務省統計局｜家計調査報告―月・四半期・年―「家計調査（二人以上の世帯）
・厚生労働省｜毎月勤労統計調査「概況」
・厚生労働省｜厚生年金保険・国民年金事業の概況

金融資産が1,000万円を超えたら預金以外の選択肢も持つべき理由

金融資産が1,000万円を超えたら預金以外の選択肢も持つべき理由は、以下の2つです。

1. インフレリスクにより資産が目減りする
2. お金が増えるチャンスを失う

それぞれのポイントを押さえてから、資産運用方法を実践しましょう。

理由①：インフレリスクにより資産が目減りする

1,000万円を超える金融資産をすべて預金として保有していると、インフレリスクにより資産が目減りするおそれがあります。
これは、インフレで物価が上昇する場合、同じ金額で購入できる物の量が減り、お金の実質的な価値が下がるためです。
なお、インフレに強い資産・弱い資産には、下表のような種類があります。

ただし、インフレに備えるために全資産を不動産や株式などに投資すると、価格変動や金利変動のリスクが大きくなるため、避けるのがベターです。
あらかじめご自身が許容できるリスクを明確にし、インフレに強い資産を含めてバランスのいいポートフォリオを目指しましょう。

インフレ対策に向いている投資方法・向いていない投資方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】インフレ対策に向いている投資法5選！上手に資産を守る・増やす方法も解説

理由②：お金が増えるチャンスを失う

1,000万円を超える金融資産を預金で持つ場合、お金が増えるチャンスを失う可能性が高く、預金以外の選択肢も検討しましょう。
預金で保有しているとお金が増えにくいのは、インフレリスクがあるのはもちろん、金利が低い傾向にあるためです。

例えば、100万円を普通預金で保有している場合と投資信託で運用する場合を比較すると、下表のように10年間で投資信託のほうが約31万〜157万円も多くなります。

上記のシミュレーションでは普通預金でもお金は増えていますが、投資信託との差は歴然です。
ただし、投資信託などの資産運用の手法には元本割れのリスクがあるので、預金とのバランスを考えながら投資しましょう。

金融資産が1,000万円を超えたら始めたい資産運用方法

金融資産が1,000万円を超えたら始めたい資産運用方法として、以下の5つを紹介します。

1. 新NISA
2. iDeCo
3. 株式投資
4. REIT
5. 不動産投資

なお、弊社ゴールドトラストでは、新刊「あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド」をLINEの友だち追加をしていただいた方にプレゼントしております。
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資産運用方法①：新NISA

新NISAとは株式や投資信託といった投資で獲得した一定の利益が非課税になる国の制度で、少額投資非課税制度とも呼ばれます。
新NISAには下表のように2つの枠が設けられており、分配金や売買益によって資産を増やすことが可能です。

金融資産1,000万円を新NISAで運用すると、下表のようなメリット・デメリットがあります。

新NISAを利用する場合は、つみたて投資枠と成長投資枠を併用しつつ非課税枠のなかで効率よく投資をしましょう。

資産運用方法②：iDeCo

iDeCoとは、公的年金に加えて給付を受けられる私的年金制度のことです。
具体的には、拠出した掛金をご自身で運用し、60歳以降に掛金とその運用益の合計額を給付として受け取れます。
金融資産1,000万円でiDeCoに取り組むメリット・デメリットは、下表のとおりです。

iDeCoへの掛金はすべて所得控除になるため、節税効果を最大限に活かしながら老後に備えたい方に向いています。
また、リスク許容度は年齢や環境の変化に左右されるので、定期的に運用状況を見直しながら取り組みましょう。

資産運用方法③：株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式を保有することで得られる配当金（インカムゲイン）や売却による売買差益（キャピタルゲイン）で収益を得る手法です。
金融資産1,000万円で株式投資をする場合、下表のようなメリット・デメリットがあります。

株式投資を実践する際は、感情に流されて損失を生まないためにも、あらかじめ株式をいつ買うか・売るかというルールを明確にしましょう。

資産運用方法④：REIT

REITとは、投資家から集めた資金を不動産に投資し、得られた賃貸料収入や売買差益を投資家に分配する不動産投資信託のことです。
金融資産1,000万円をREITで運用すると、下表のようなメリット・デメリットがあります。

収益を分配金として投資家に還元するREITは、自動的に複利効果を得られない点に注意が必要です。
REITを実践するようであれば、分配金で金融商品を追加購入して効率よく資産を増やしましょう。

資産運用方法⑤：不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンションなどの不動産を購入し、家賃収入（インカムゲイン）や売買差益（キャピタルゲイン）で収益を得る手法です。
金融資産1,000万円で不動産投資をする場合、下表のようなメリット・デメリットがあります。

加えて、不動産投資は相続税対策としても有効です。
金融資産1,000万円が現金のままだと相続時に1,000万円として評価されますが、不動産なら相続時に市場価格よりも低い金額で評価されるので「資産圧縮効果」を見込めます。
不動産投資の失敗率や成功へ導くコツについて知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】不動産投資の失敗率は高い？主な資産運用との比較や要因・成功させるコツも

※不動産投資による節税は物件などの条件により効果が異なります。
節税を目的とした投資をする際は専門家のサポートを受けながら行いましょう。

金融資産が1,000万円を超えたら対策を強化したい2つの税金

金融資産が1,000万円を超えたら対策を強化したい税金は、以下の2つです。

1. 贈与税
2. 相続税

それぞれの税金について、どれくらいの税額になるのかを紹介します。

対策したい税金①：贈与税

金融資産1,000万円の贈与を受ける際は、下表のように177万円の贈与税がかかります。

上記は、直系尊属の祖父母などから20歳以上の子・孫へ贈与する特例贈与で、暦年課税を採用する場合の税額です。
暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産額に対して課税される方式を指します。

また、贈与税を抑えたい場合は、相続時精算課税を選択するのがおすすめです。
相続時精算課税を選ぶと、子や孫の受贈者が累計で2,500万円まで贈与税を納めずに財産を受け取れます。

対策したい税金②：相続税

金融資産1,000万円を以下の方が相続する場合、どのパターンでも相続税は基本的に発生しません。

• 配偶者
• 子ども
• 兄弟姉妹
• 父母

上記が相続するケースで相続税がかからないのは、以下の方法で計算する基礎控除額よりも相続額が低いからです。

ただし、1,000万円を資産運用したあとに相続する場合は、基礎控除額を上回る可能性があります。
「1,000万円なら相続税は心配ない」と油断するのではなく、生前贈与を実施するなど、事前に対策を講じておくことが重要です。

引用元：国税庁｜No.4152相続税の計算

金融資産が1,000万円を超えたらどうすべきか悩んでいる方は

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まとめ：金融資産が1,000万円を超えたら「守り」から「攻め」へ

金融資産1,000万円を超えたら、預金のままで保有する「守り」の姿勢から、資産運用でお金を増やす「攻め」の姿勢へ方向転換することが大切です。
金融資産が1,000万円を超える場合は、不動産投資やREITなどの手法を活用して効率よく資産を増やすのがおすすめです。
また、金融資産1,000万円を贈与されたり、資産運用後に相続したりすると税金が発生する可能性があるので、あわせて贈与税・相続税の対策も検討してください。

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