2024年7月5日資産形成ブログ

不動産情報ライブラリとは？掲載情報や特徴・賃貸経営で役立つシーンを解説

不動産情報ライブラリとは？掲載情報や特徴・賃貸経営で役立つシーンを解説

国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」は、不動産取引に関する参考情報を集約したホームページです。
地形や周辺施設など掲載情報が多いのはもちろん、便利な機能が搭載されているため利便性が高く、不動産投資の場面でも大いに役立ちます。

この記事では、不動産情報ライブラリの特徴や掲載情報一覧など基本情報を解説します。
賃貸経営で不動産情報ライブラリが役立つシーンや、活用時の注意点もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

不動産情報ライブラリとは

不動産情報ライブラリとは価格や地形など不動産取引に関する参考情報を集約したホームページであり、国土交通省が2024年4月1日より運用しています。
これまでは情報収集するには複数の媒体を閲覧する必要がありましたが、情報が一元化された不動産情報ライブラリを使用すれば大幅に手間を省けるのが特徴です。

ここでは不動産情報ライブラリの基礎知識として、以下の2つを紹介します。

前身は土地総合情報システム
掲載情報一覧

それぞれ詳しく見ていきましょう。

前身は土地総合情報システム

不動産情報ライブラリの前身は、同じく国土交通省が運営していた土地総合情報システムです。
土地総合情報システムの機能は不動産情報ライブラリに統合されており、2024年3月末でサービスを終了しています。

土地総合情報システムで掲載されていた情報は、以下の通りです。

地価公示
都道府県地価調査
不動産取引価格情報

不動産情報ライブラリでは上記の情報に加えて、防災などさまざまな情報を提供しています。

掲載情報一覧

不動産情報ライブラリに掲載されている情報は、以下の6つです。

価格
地形
防災
周辺施設
土地計画
人口

それぞれの掲載情報について、解説します。

掲載情報①：価格

不動産情報ライブラリでは、下表の価格情報を掲載しています。

種類	内容
地価公示	国土交通省が発表している毎年1月1日時点における全国標準地の正常な価格
都道府県地価調査による価格	都道府県知事が発表している毎年7月1日時点における基準地の正常価格
不動産取引価格情報	国土交通省が不動産の取引当事者を対象に実施したアンケート調査による情報
成約価格情報	指定流通機構（レインズ）保有の不動産における契約価格の情報

不動産取引で重要な指標である価格情報について、国と都道府県の指標を一気に確認できるのがメリットです。

不動産取引価格情報は、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに約517万件もの取引情報を掲載しており、信頼性の高いデータを得られます。

成約価格情報では、不動産流通機構が運営しているシステム「レインズ（REINS）」で公表している情報の閲覧が可能です。

掲載情報②：地形

不動産情報ライブラリでは、下表の地形情報を掲載しています。

種類	内容
陰影起伏図	白黒の陰影をつけて表面の凹凸を把握できる地図
土地条件図（数値地図25000）	地形分類（山地、台地・段丘、低地、水部、人工地形など）を示した地図
大規模盛土造成地マップ	谷や斜面に盛土した大規模な造成宅地を表示した地図

地形情報を利用すれば、土地の条件や特性を把握できます。

例えば土地条件図は、地形の分類はもちろん、地震における揺れやすさ・液状化の危険性などを判断する際にも役立つでしょう。

また、大規模盛土造成地マップは、大地震などで地滑り的な変動が発生する可能性を含んだエリアを判断することが可能です。
次の章で解説する防災情報と組み合わせると、自然災害の影響が少ないエリアを選定できます。

掲載情報③：防災

不動産情報ライブラリでは、下表の防災情報を掲載しています。

種類	内容
洪水浸水想定区域	河川が氾濫した際に浸水が想定される区域と水深
土砂災害警戒区域等	土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定されているエリア
津波浸水想定	津波が発生した際に浸水が想定される区域と水深
災害危険区域	津波や高潮などによる危険の著しい区域で、新築・増改築が制限されているエリア

上記以外にも避難施設や急傾斜地崩壊危険区域などの情報も掲載されており、あらゆる自然災害を想定できるのが特徴です。
不動産情報ライブラリを活用すれば、自然災害が危惧されるエリアを避けて土地や物件を購入できるため、安心して不動産投資に取り組めます。

地震が起きた場合の対応について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

掲載情報④：周辺施設

不動産情報ライブラリでは、下表の周辺施設情報を掲載しています。

種類	内容
施設	・保育園・幼稚園など・学校・市区町村村役場及び集会施設など・図書館・医療機関・福祉施設
区域	・小学校区・中学校区・自然公園地域

周辺施設情報をチェックすると、公的サービスを受けやすいエリアをチェックでき、利便性を判断できるのがメリットです。
例えば、小学校・中学校が近く、かつ医療機関が近隣にあるエリアは安心して暮らせるため、子育て世代に需要が高いエリアといえます。

また、「学校」の表示では小学校や中学校だけではなく、高校や大学など各種学校を確認できるのも魅力です。
地図上では、コンビニやスーパーなども表示されているため、総合的な利便性も判断できます。

さらに、自然公園として指定されることが相当な地域も把握できるので、自然に近く住みやすいエリアも確認可能です。

掲載情報⑤：都市計画

不動産情報ライブラリでは、下表の都市計画情報を掲載しています。

種類	内容
都市計画区域	市または町村の中心部を含んで、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域
区域区分	市街化区域と市街化調整区域に該当するエリア
用途地域	計画的な市街地を形成することを目的に、用途に応じて13地域に分けられているエリア
防火・準防火地域	市街地における火災の危険を防除するため定める地域

上記以外にも、高度利用地区や地区計画などの情報も得られ、都市計画を網羅的にチェックできるのが特徴です。
都市計画情報を閲覧すると、都市の将来像や建てられる建物の規定などを把握できます。

例えば、利便性の高い駅周辺のエリアは防火・準防火地域に指定されており、耐火構造にするなどの要件があるので注意が必要です。

掲載情報⑥：人口

不動産情報ライブラリでは、下表の人口情報を掲載しています。

種類	内容
国勢調査	人口を世代別に500mメッシュで表示
将来推計人口500mメッシュ	2050年までの将来人口の試算結果を、5年ごと世代別に500mメッシュで表示
駅別乗降客数	各駅の1日あたり乗降客数を表示

人口情報では現在と未来のデータを比較できるため、将来人口が増加するエリアを想定して土地や物件を選びやすいでしょう。

また、駅の乗客数を比べれば、多くの方が鉄道を利用する駅を特定できるので、賃貸需要の高いエリアを見つけられます。
人口はもちろん、これまで紹介してきた価格や周辺施設の情報も照らし合わせて検討することで、土地・物件選びの後悔を避けられます。

不動産情報ライブラリの特徴

不動産情報ライブラリの特徴は、以下の3つです。

多様な情報を無料で閲覧できる
スマートフォンからも手軽にアクセスできる
同じ地図内に複数の情報を一括表示できる

特徴を把握しておけば、スムーズに不動産情報ライブラリを利用できるでしょう。

特徴①：多様な情報を無料で閲覧できる

不動産情報ライブラリでは多様な情報を無料で閲覧でき、以下のようなメリットも魅力的です。

お金をかけずに調査できる
調査に要していた人件費などを削減できる
基本情報の取得は外部委託する必要がない
API連携ができる

情報を無料で取得できるだけではなく、これまでの調査に要していた時間や人件費を削減できるのも嬉しいポイントです。
価格や周辺施設情報など基本的な情報は不動産情報ライブラリで取得でき、外部委託する必要がありません。

また、外部委託すると調査結果が出るまで時間がかかりますが、不動産情報ライブラリではすぐに結果を把握できます。

さらに、不動産情報ライブラリの情報はAPIで無償公開しており、データ連携させてシステムの機能を拡張させることも可能です。
不動産情報ライブラリの公式ホームページから簡単にAPI利用申請できるので、気になる方はチェックしてみてください。

特徴②：スマートフォンからも手軽にアクセスできる

不動産情報ライブラリはパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットからも手軽にアクセスできます。わざわざパソコンを立ち上げる必要がない分、移動中や移動先でも容易にチェックできるのもメリットです。

物件の内覧に行ったり、気になるエリアを訪れたりした場合にも、その場で価格や周辺施設などの情報を得られます。
気になったらすぐに調査できるため、調べ忘れによる後悔やストレスもありません。

また、操作画面がシンプルで使いやすく、簡単に検索できるのも特徴です。
スマートフォンで表示すると、「地図表示」「地域検索」など大きな文字で記載されているので、使い慣れていない方でもスムーズに操作できます。

不動産情報ライブラリは今後も掲載情報の追加を予定しており、今のうちからチェックしておくのがおすすめです。

特徴③：同じ地図内に複数の情報を一括表示できる

同じ地図内に複数の情報を一括表示できるので、それぞれの情報を比較しやすい点も特徴的です。
例えば、「価格と防災情報」や「価格と人口情報」などを簡単に比べられるため、エリアの総合評価を判断しやすくなります。

不動産情報ライブラリの一括表示を利用すれば、下表のように入居者ターゲットに合わせて活用することも可能です。

ターゲット	活用方法
子育て世代	学校・医療機関・自然公園・図書館などの位置を表示してエリアを選ぶ
シニア世代	医療機関や避難施設などの位置を表示してエリアを選ぶ

上記のようにさまざまな条件を当てはめて確認すれば、賃貸需要の高いエリアを判断できます。
地方など土地勘のない地域であっても不動産情報ライブラリを用いれば、エリアについて大まかなイメージを持てるでしょう。

地方での不動産投資を検討している方は、以下の記事を参考にしてください。

賃貸経営で不動産情報ライブラリが役立つシーン

不動産情報ライブラリが役立つ具体的なシーンは、以下の5つです。

価格トレンドの理解
災害リスクの分析
周辺情報の把握
賃貸需要の分析
売却価格の予測

ご自身の不動産投資で活用する姿をイメージしながら、チェックしてください。

シーン①：価格トレンドの理解

不動産情報ライブラリを利用すれば、以下のように価格のトレンドや妥当性を理解できます。

最新の土地の価格をチェックできる
エリアの価格相場を把握できる
周辺の利便性を考慮して価格の妥当性を判断できる
過去の価格から将来を予想できる

例えば、地価公示や地価調査は最新年度をチェックできることから、価格のトレンドを把握できます。
近隣エリアの価格を一括表示できるので、周辺一帯の相場を確かめられるのもメリットです。

また、学校や医療施設など周辺施設情報と価格を比較すれば、価格の妥当性も確認できます。
地価公示や地価調査は過去のデータをさかのぼって確認できるため、未来予測にも役立つでしょう。

シーン②：災害リスクの分析

不動産情報ライブラリでは、以下に挙げるさまざまな災害のリスクも分析できます。

洪水浸水
津波浸水
高潮浸水
土砂災害
急傾斜地崩壊
地すべり

いずれも不動産に悪影響を与え、最悪の場合には不動産が倒壊しかねません。
避難施設の位置も把握できるので、災害が想定されるエリアを避け、かつ避難所に近い安全な場所を選択することが可能です。

また、地形情報を利用すれば、以下のような土地特有の条件を把握できます。

地震による揺れやすさ
液状化の可能性
地すべり的な変動の発生

防災情報と組み合わせて活用すると、さらに安全性の高い地域を判断できるため、安心して不動産投資に取り組めます。

なお、賃貸経営においては、土地の条件だけではなく、不動産の耐震性も重要です。
耐震性に優れた物件を考える方は、高耐震・高耐久を実現した弊社の「賃貸マンションアパート（一棟買い）：トチプラス」をご覧ください。

シーン③：周辺情報の把握

不動産情報ライブラリでは公的施設などの周辺情報を把握できるので、エリアの利便性を確かめられます。

種類	内容
公的施設	医療施設・学校・福祉施設など
買い物施設	スーパー・コンビニ・百貨店など
交通関係	駅・バス停・高速道路など

周辺情報を活用すれば、賃貸利用者のターゲットに合わせて、ニーズの高い施設が近隣にあるエリアを探せます。
利便性の高いエリアであれば、家賃を高額にできるなどメリットがあるので、周辺情報を重点的にチェックしましょう。

シーン④：賃貸需要の分析

不動産情報ライブラリでは人口をチェックできるため、賃貸需要の分析もできます。
現在の賃貸需要はもちろん、将来の人口予測から長期視点での分析も可能です。

確認できる人口情報の対象世代は、以下の3つに分かれています。

0～14歳
15～64歳
65歳以上

どのような不動産を購入・建築すべきか検討するには、各世代のボリュームを把握することも重要です。

さらに、人口情報と周辺施設情報と組み合わせて使用すると、利便性と賃貸需要が高いエリアを判断できます。
都市計画情報を確認すれば、不動産周辺の雰囲気や今後どのような建物が建つかも予測しやすくなるでしょう。

入居率を高めたいと考えている方は、以下の記事もあわせてチェックしてみてください。

シーン⑤：売却価格の予測

不動産情報ライブラリでは価格情報で成約価格をチェックできるので、売却価格の予想をつけやすくなります。
成約価格で把握できる主な情報は、下表の通りです。

種類	内容
基本情報	取引総額・時期・所在地など
土地	面積・間口・形状
建物	構造・延べ床面積・建築年など
前面道路	種類・幅員・方位など

上記のように詳細な情報を得られるため、ご自身が所有中または購入予定の不動産の特徴と照らし合わせながら売却価格を検討できます。

売却価格の予想をつけることは、出口戦略を考えるうえでも重要な点です。
エリアの成約価格を考慮して不動産投資に取り組めば、売却時の後悔を避けられるでしょう。

土地の売却について詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

【関連記事】土地売却を依頼する不動産会社の選び方！失敗しないための留意点も解説

不動産情報ライブラリを活用する際の注意点

不動産情報ライブラリを活用する際の注意点は、以下の通りです。

入手できる情報は最新とは限らない
路線価は確認できない
地番は分からない

例えば、人口情報は5年ごとに実施される国勢調査をもとにしており、閲覧するタイミングによってはデータが5年前となっている可能性もあります。
最新のデータを得たい際は、各自治体や各省庁が公開している最新情報も一緒にチェックしておくと良いでしょう。

また、不動産情報ライブラリでは路線価や地番が分からないのもネックです。
路線価については、従来通り国税庁のホームページから確認してください。
地図上に地番は表示されないので、地番を知りたい場合は法務局に電話するなどして調べましょう。

まとめ：不動産情報ライブラリを有効活用しよう

不動産情報ライブラリは国土交通省が運営しており、信頼性の高い情報を得られます。
不動産取引に関するさまざまな情報を入手できるので、投資先を検討する際にも役立つシステムです。

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