将来の生活を安定させるには、あらかじめ老後資金を貯金しておくことが大切です。
日本では年金制度がありますが、場合によっては資産運用も視野に入れる必要があります。

1つの目安として挙げられるのが、60歳で1億円の貯金というラインです。
しかし実際、「60歳で1億円の貯金が、老後資金として十分・不十分なのか分からない」という方もいるでしょう。

この記事では、60歳で貯金が1億円以上ある方の割合について解説します。
必要な生活費や年金支給の見込み額はもちろん、年代別におすすめの資産運用方法もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

資産1億円以上の人は日本国内でどれくらいいる？

そもそも資産1億円以上の人が、日本国内でどれくらいいるのかについて、以下に挙げる2つをもとに紹介します。

1. 資産が1億円ある富裕層の割合
2. 資産1億円以上の富裕層が増えている理由

それぞれ詳しく見ていきましょう。
なお、弊社ゴールドトラストでは、資産形成の実現に向けたセミナーを開催しています。
不動産投資や節税対策によって着実に資産を形成したい方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。

 

資産が1億円ある富裕層の割合

日本における純金融資産保有額（2023年）は、下表の通りです。

種類	世帯の純金融資産保有額	世帯数	割合	資産規模
超富裕層	5億円以上	11.8万	0.2%	135兆円
富裕層	1億円以上〜5億円未満	153.5万	2.8%	334兆円
準富裕層	5,000万円以上〜1億円未満	403.9万	7.3%	333兆円
アッパーマス層	3,000万円以上〜5,000万円未満	576.5万	10.3%	282兆円
マス層	3,000万円未満	4,424.7万	79.4%	711兆円

資産が1億円を超える富裕層は、153.5万世帯で全体の2.8％です。
資産5億円以上の超富裕層を含めると全体の3.0％で、一部の限られた層であることがわかります。

日本国民全体で見ても、資産が1億円ある富裕層の割合はごくわずかだと覚えておきましょう。

引用元：野村総合研究所｜野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計

 

資産1億円以上の富裕層が増えている理由

資産1億円以上の富裕層は、日本全体からするとごく少数ですが、現在その人数は上昇傾向にあります。
少子化の影響で相続人が減り、1人あたりの遺産相続額が増加しているためです。

以前は子どもの数も多く、遺産は分散していましたが、人数が少なくなると必然的に1人へ集中します。
実際、未婚率や相続放棄の増加による法定相続人の不在で、国庫に帰属した相続遺産が増えている状況です。

日本の少子化という社会状況が、資産1億円以上の富裕層増加に影響していると認識しましょう。

 

60歳で貯金が1億円以上ある方の割合

60歳で貯金が1億円以上ある方の割合は、およそ1％です。
日本国民全体で見た場合と同様、決して多くはないといえます。

つまり60歳を迎えるにあたって、貯金が1億円ないからと過度に心配する必要はありません。
貯金が多いに越したことはありませんが、大多数の方は1億円もの貯金がなくとも暮らしています。
次項では、60歳以降の老後資金について紹介しているので、ぜひあわせてチェックしましょう。

また、弊社ゴールドトラストでは、新刊「あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド」をLINEの友だち追加をしていただいた方にプレゼントしております。
こちらからご登録のうえ、ご送付先をお送りください。

 

60歳で貯金が1億円以上あっても老後資金としては不十分？

60歳で貯金が1億円以上あっても老後資金としては不十分なのか、以下に挙げる2つのポイントから紹介します。

1. 老後資金を考える際に把握したい2つのお金
2. 【結論】生活水準と年金支給額のバランスによる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

老後資金を考える際に把握したい2つのお金

老後資金を考える際に把握したい2つのお金は、以下の通りです。

1. 60歳以降で必要な生活費
2. 年金支給の見込み額

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

お金①：60歳以降で必要な生活費

60歳以降で必要な生活費の目安は、単身世帯・夫婦の2人世帯それぞれ下表の通りです。

世帯	必要な生活費の目安
単身世帯	約15万円
夫婦の2人世帯	約25万円

近年は電気代や水道代などの値上げが相次いでおり、食料品も価格がたびたび上昇しています。
いずれも日常生活には欠かせないため、負担の増加は避けられない状況です。

社会状況の移り変わりを踏まえ、貯金だけではなく必要に応じて資産の運用も、安定した老後生活の実現には求められます。
今後も必要となる生活費は増加する可能性があるため、あくまで一例として参考にしましょう。

 

お金②：年金支給の見込み額

ここでは年金支給見込み額を、以下の夫婦におけるパターンを例に紹介します。

• 夫は平均年収500万円の会社員で、厚生年金に40年間加入
• 妻は平均年収100万円のパートで、国民年金に40年間加入

以上をもとにした、年代ごとの年金支給見込み額は、下表の通りです。

年代	楽観	やや悲観	悲観
60代	21.4〜22.0万円	20.9〜22.0万円	20.9〜22.0万円
50代	19.8〜20.7万円	19.0〜20.0万円	19.0〜19.8万円
40代	18.6〜18.9万円	17.4〜18.2万円	17.3〜18.1万円
30代	18.6万円	16.8万円	12.7〜13.1万円
20代	18.6万円	16.8万円	12.4万円

現在の50〜60代では、年金だけでも必要な生活費に近い額の支給が見込まれます。
加えて貯金があれば、十分安心して過ごせるだけの資金があるという状況です。

ただし、年代が下がるにつれて、年金支給見込み額は減少しているのが見て取れます。
若い世代ほど、将来の年金が不安定になるため、老後資金形成が重要です。

また、上表では、経済状況や人口推移などから想定されるケースとして、「楽観」・「やや悲観」・「悲観」3つのパターンで試算しています。
「楽観」・「やや悲観」・「悲観」それぞれの具体的な前提条件は、下表の通りです。

	労働力率	生産性上昇率	物価上昇率	賃金上昇率	運用利回り
楽観	経済成長と労働参加が進む	0.9〜1.3％	1.2〜2.0％	1.1〜1.6％	2.8〜3.0％
やや悲観	経済成長と労働参加が一定程度進む	0.6〜0.8％	0.8〜1.1％	0.8〜1.0％	2.0〜2.1％
悲観	経済成長と労働参加が進まない	0.3％	0.5％	0.4％	0.8％

理想は楽観のケースで進むことですが、確実ではないため、やや悲観・悲観の場合も念頭に入れる必要があります。
老後資金を考える際には、年代によって必要となる金額が異なってくると理解しておきましょう。

引用元：厚生労働省｜2019(令和元)年財政検証結果のポイント

 

【結論】生活水準と年金支給額のバランスによる

老後資金として60歳で貯金が1億円あれば十分かどうかは、生活水準と年金支給額のバランスによります。
同じ世帯構成でも生活の仕方は異なり、かかる費用は大きく変わるものです。

また、年金支給額は、加入状況や年代によって金額が変動します。
特に若い世代では、支給額の減少が予測されるため、年金だけに頼らず貯金しておくことも必要です。
貯金1億円というラインではなく、ご自身の状況を踏まえた老後資金の形成が求められます。

ただし、病気などの予期せぬ事態で、お金が必要になる可能性もあります。
もしもの際に備えることを考え、老後資金に余裕を持たせたい場合は、資産運用を始めたほうがベストです。
資産運用の方法については次項で詳しく解説するので、ぜひあわせて参考にしましょう。

 

【60歳未満の方向け】貯金1億円以上を目指す資産運用方法

60歳未満における世代ごとの貯蓄額は、下表の通りです。

	単身世帯		2人以上世帯
年代	貯蓄額の平均値	貯蓄額の中央値	貯蓄額の平均値	貯蓄額の中央値
20代	121万円	9万円	249万円	30万円
30代	594万円	100万円	601万円	150万円
40代	559万円	47万円	889万円	220万円
50代	1,391万円	80万円	1,147万円	300万円

ここでは年代ごとにおすすめの投資方法を、それぞれ詳しく紹介します。
貯蓄額が平均と比べて低く今後増やしていきたい方や、平均よりはあるものの将来を考えてもっと増やしたい方は、ぜひ参考にしてください。

引用元：
・金融広報中央委員長｜家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）
・金融広報中央委員長｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和５年）

 

20代から始める資産運用

20代から始めるのにおすすめの資産運用方法は、投資信託の積み立てです。
少額からでも運用できるため、資金の少ない場合でも気軽に始められます。

投資信託であれば運用自体はプロに任せられるため、経験の浅い20代の方でも安心です。
少ない資金でも長期的に積み立てることで、より高い運用効果も実現できます。
資産運用を長い期間続けられるのは、20代ならではの特徴です。

20代の方は、少額からでも投資の経験を積み、コツコツと長期的な資産形成を目指しましょう。

 

30代から始める資産運用

30代から始める資産運用としておすすめなのは、以下の通りです。

• NISA
• iDeCo
• 投資信託
• 貯蓄型保険　など

20代よりも資金が増える30代では、資産運用の幅も広がります。
特定の投資方法1つに絞らず分散させることで、リスクを抑えながらの資産形成も実現可能です。
NISAやiDeCoでは非課税での運用も可能になっており、節税しながら資産運用できます。

資産運用においては、下落する可能性もゼロではありません。
しかし、短期的に見るとマイナスでも、長期的に考えるとプラスになる場合もあります。
30代の資産運用では、20代から引き続き長期的に行うことを視野に入れましょう。

 

40代から始める資産運用

40代から始める資産運用として挙げられるのは、以下の通りです。

• 株式投資
• 金・不動産などの実質資産への投資
• 投資信託
• 貯蓄型保険　など

40代では30代以下と比べると、資産運用で損失した場合に回復するための時間が限られます。
とはいえ、60歳までは約20年もあるため、多少はリスクの高い資産への投資も問題ありません。
20年あれば長期的な運用も可能となり、NISAやiDeCoを活用した資産形成も有効です。

また、年齢が上がるにともなって、病気のリスクも徐々に高まります。
日頃から健康を意識した生活はもちろん、万が一の場合に備えるためには保険の利用も検討してください。

 

50代から始める資産運用

50代からの資産運用でおすすめなのは、以下の通りです。

• 株式投資
• 個人向け国債
• 投資信託　など

50代では60代が目前となり定年も近づくため、無理のない範囲でバランスを重視した運用が大切です。
60歳以降の生活費をある程度予測できるので、必要となる老後資金を明確にして運用を始められます。
ハイリスク・ハイリターンの運用はなるべく避けて、バランスを考えながら分散投資を行いましょう。

 

【60歳以上の方向け】貯金をさらに増やす資産運用方法

60歳以上の方へ向けた、貯金をさらに増やす資産運用方法は、下表の通りです。

資産運用方法	期待利回り	リスク	リターン
不動産投資	5％〜15％	高い	高い
投資信託	3％〜10％	低い〜高い	低い〜高い
個人向け国債	0.6％〜0.8％	低い	低い
株式投資	3％〜5％	高い	高い
退職金定期預金	0.5％〜3％	低い	低い

ここでは、それぞれの資産運用方法について詳しく紹介するので、ぜひ参考にしましょう。

おすすめ運用方法①：不動産投資

期待利回り	5％〜15％
リスク	高い
リターン	高い
メリット	・キャピタルゲイン（売却益）が見込める ・安定したインカムゲイン（家賃収入）が見込める
デメリット	・初期費用が高い ・物件選びが難しい ・運用するために専門知識を要する

不動産投資は、購入した宅地・建物をもとに、売却益や家賃収入を得る運用方法です。
他の運用方法と比べると初期費用はかかりますが、大きなリターンが見込めます。

立地や物件は慎重に選ぶ必要がありますが、安定して収益を得られる点は大きなメリットです。
不動産投資に回せる資金がある場合には、選択肢の1つとして視野に入れましょう。

なお、弊社ゴールドトラストでは、不動産投資をサポートする「賃貸マンションアパート（一棟買い）：トチプラス」を提供しています。
プロの支援を受けながら、不動産投資を成功させたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

不動産投資の利回りについてより詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてチェックしましょう。

【関連記事】不動産投資の利回りとは？平均や理想の数値・最低ラインを解説｜計算方法も

 

おすすめ運用方法②：投資信託

期待利回り	3％〜10％
リスク	低い〜高い
リターン	低い〜高い
メリット	・少額から始められる ・運用をプロに任せられる
デメリット	・元本割れのリスクがある ・分配金を受け取れないケースがある

投資信託は元本割れのリスクはあるものの、運用はプロが担当するため、知識がない場合でも気軽に始められます。
20代・30代からの長期的な運用だけでなく、60歳以上の方でも安心して始められる点は投資信託の利点です。

運用はプロに任せながら少しでも期待値の高い資産形成を目指したい場合には、投資信託を1つの方法として捉えましょう。

【関連記事】不動産投資信託（REIT）とは？メリット・デメリットや利回りを解説

 

おすすめ運用方法③：個人向け国債

期待利回り	0.6％〜0.8％
リスク	低い
リターン	低い
メリット	・元本が保証される ・1万円から購入できる ・中途換金ができる
デメリット	・大きなリターンは見込めない ・1年経過後の換金はできない

個人向け国債は、国が発行した債券を購入する資産運用方法で、元本割れする心配がありません。
1万円から購入できるため手軽ではありますが、1年経過後の換金はできない点に注意が必要です。

着実かつ安定した資産運用を行いたい方は、個人向け国債を検討しましょう。

引用元：財務省｜個人向け国債

 

おすすめ運用方法④：株式投資

期待利回り	3％〜5％
リスク	高い
リターン	高い
メリット	・売却益や配当金を得られる ・株主優待を受けられる場合がある
デメリット	・元本割れのリスクがある ・ある程度の知識が必要になる

株式投資とは、企業が発行した株式を購入して運用する方法です。
株式によっては株主優待を受けられるものもあり、運用する以外の面でも利点が存在します。
ただし、効果的な運用には知識がいるため、少しハードルの高い点には注意が必要です。

株や経済の情報を積極的に収集できる方や、利用したい株主優待がある場合には、株式投資も選択肢に入れましょう。

 

おすすめ運用方法⑤：退職金定期預金

期待利回り	0.5％〜3％
リスク	低い
リターン	低い
メリット	・普通預金や定期預金に比べ金利が高い ・元本が保証される
デメリット	・高金利の適用期間が短い ・投資信託などとのセット利用が求められる場合がある

退職金定期預金とは、金融機関が提供している資産運用方法です。
通常の預金よりも金利が高く、元本は保証されているため安心して運用できます。

金融機関によっては投資信託などとセットになっている場合があるため、利用時には必ず確認しましょう。
退職金の運用方法についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事もぜひご参照ください。

【関連記事】退職金のおすすめ運用方法5選｜安全に資産を増やす・守るポイントも解説

 

まとめ：60歳で貯金が1億円以上ある方の割合は非常に少ない

老後生活を安心して過ごすためには、60歳までの段階で資産運用を始めておくのが重要です。
60歳で貯金が1億円以上ある方の割合は非常に少なく、ご自身の生活水準や年金支給額によって、必要な貯蓄も変わると認識しておきましょう。

なお、弊社が運営している「100億円資産形成倶楽部」では、資産形成に関するあらゆるノウハウを提供しています。
「将来のために資産形成したい」と考えている方は、オンラインセミナーもあわせてチェックしましょう！

【関連記事】【貯金3000万円の方向け】おすすめの投資方法5選！成功するコツも解説
【関連記事】新NISAで上限が見直された4項目｜メリットや注意すべき人の特徴も解説
【関連記事】【初心者向け】分散投資の種類とは？組み合わせるメリットや注意点も解説