2030年問題が不動産業界に与える影響とは？投資を成功させるポイントも
不動産投資においては、物件や土地に直接関わる情報だけでなく、社会情勢などの把握も大切です。
中でも2030年問題は日本が直面する大きな課題であるため、不動産業界に対する影響を心配している方もいるでしょう。
この記事では、2030年問題が不動産業界に与える影響について、起こり得る可能性があるものを挙げながら解説します。
2030年問題に備え、不動産投資を成功させるポイントもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
2030年問題とは
2030年問題とは、日本で危惧されている少子高齢化などの社会問題が、より顕著になることで生じる変化や影響の総称です。
特に労働人口の減少が深刻な問題で、雇用や年金制度などのあらゆる分野に多大な影響をおよぼすと予測されています。
しかし、いきなり2030年に起きるわけではなく、2025年問題と地続きになっています。
2030年までまだ時間があるからと目を背けず、今から対策を講じておきましょう。
現在直面している2025年問題が不動産投資に与える影響について知りたい方は、下記の記事もあわせて参考にしてください。
【関連記事】2025年問題が不動産投資に与える影響！損をしない売買のポイントも解説
2030年問題が不動産業界に与える影響
2030年問題が不動産業界に与える影響は、以下の9つです。
- 人口動態の変化
- 空き家の増加や老朽化
- 新技術の浸透
- 働き方改革の進展
- 国際的な都市間競争の活発化
- 国土構造の変化
- 地球環境への配慮
- 健康意識の向上
- 自然災害の頻発や激甚化
それぞれ詳しく見ていきましょう。
影響①：人口動態の変化
日本では2008年をピークとして、すでに人口の減少局面を迎えています。
少子高齢化の進行によって、2030年には65歳以上の人口割合が30％を超える予測です。
人口動態が移り変わると、世帯構成や住宅の需要にも変化が生じます。
夫婦と子の世帯が減少する一方、単身世帯は増加するのが特徴です。
中でも高齢者単身世帯が増え、1人向けの住宅需要は今まで以上に高まると予想されます。
不動産投資を行う場合には、今後の住宅ニーズを見極めるようにしましょう。
なお、弊社が提供している「サービス付き高齢者向け住宅：ゴールドエイジ」では、需要の高まる高齢者住宅の設計や運営をサポートしています。
ニーズに応じた高齢者向け住宅への投資を成功させたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
また、不動産投資における信頼度の高い情報を入手したい方は、下記の記事も参照しましょう。
【関連記事】不動産情報ライブラリとは？掲載情報や特徴・賃貸経営で役立つシーンを解説
引用元：厚生労働省｜我が国の人口について
影響②：空き家の増加や老朽化
空き家数はこれまで増加し続けており、2023年には過去最高となる900万戸です。
1993年から2023年までの30年間で約2倍となっており、増加傾向は今後も続くとみられます。
空き家の増加にともない問題となるのが、既存ストックの老朽化です。
住宅用途・商業用途ともに老朽化は避けられず、改修などが必要になることもあります。
空き家をうまく活用するため、場合によってはリノベーションなども検討しましょう。
また、実際に空き家をリノベーションした事例について知りたい方は、下記の記事もぜひチェックしましょう。
【関連記事】【空き家急増中】リノベーション後の活用例をビジネスモデル別に解説！
引用元：総務省｜令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果
影響③：新技術の浸透
インターネットの普及が人々の生活やビジネスに大きな変化をもたらしたように、新技術の浸透は多大な影響をおよぼします。
例えば、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、リモートワークが増加したのは記憶に新しい出来事です。
オフィスが縮小した一方で、遠隔地でも仕事のできる環境が整い、立地の重要度は以前よりも低下しています。
現在もAIが発展を遂げており、まだ見ぬ新技術によって人々の暮らしが大きく変わる可能性もあります。
新技術の浸透が引き起こす変化には、状況に応じて柔軟に対応しましょう。
影響④：働き方改革の進展
少子高齢化や労働人口の減少などの課題に直面するなか、経済成長を実現するために政府は働き方改革を推進しています。
魅力ある職場づくりが人手不足の解消にもつながるため、労働環境の改善も重要なポイントです。
労働者のモチベーションを向上させるためにも、職場環境の整ったオフィスなどは需要が高まると期待されるでしょう。
影響⑤：国際的な都市間競争の活発化
日本だけではなく世界的にも大都市への人口集中が進んでおり、国際的な都市間競争の活発化が見込まれます。
特にアジア圏の主要都市は経済発展が著しく、日本のライバルとなり得る存在です。
ビジネスや生活の拠点として選ばれるためには、魅力を高めるとともに外国人の受け入れ態勢を整える必要があります。
実際、在留外国人数および外国人労働者数は右肩上がりに増加中のため、住宅需要もあわせて向上すると予測されます。
高まる需要を見越して、外国人の受け入れ態勢が整った不動産も選択肢の1つとして検討しましょう。
引用元：法務省 出入国在留管理庁｜外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
影響⑥：国土構造の変化
リニア中央新幹線の開通によって、国土構造の変化をもたらすと予測されます。
都市間の移動時間が大幅に短縮され、活動範囲が広域化するためです。
例えば、週末のみ地方で暮らす2拠点生活がしやすくなるなど、ビジネスやライフスタイルの選択肢も広がります。
実際に開通すると東京・大阪間の所要時間は67分で、従来の新幹線と比較すると約半分です。
現時点の計画では品川・名古屋間の開通が2027年以降となっており、その後大阪までを結びます。
リニア中央新幹線の実現は移動時間を短縮するだけでなく、人々の生活にも影響するでしょう。
影響⑦：地球環境への配慮
世界的な問題として挙げられる地球温暖化は、不動産業界とも関わりがあります。
実際、日本における建築物分野のエネルギー消費量は、産業・運輸部門よりも増加傾向です。
2019年には全エネルギー消費量の約3割を、建築物分野が占めていました。
そのため脱炭素社会に向けた、建築物分野の省エネ対策が急務となっています。
持続可能な社会の実現には、建築物分野の省エネ対策が重要になるでしょう。
引用元：国土交通省｜住宅・建築物の省エネルギー対策に係る最近の動向について
影響⑧：健康意識の向上
近年では平均寿命だけではなく、健康寿命に重点を置くように意識が変わりつつあります。
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限のない期間のことです。
実際、現在収入のある仕事をしている60歳以上の者のうち、「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答した者は約4割にのぼります。
70歳くらいまで、またはそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っている状況です
しかし、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は約3割となっており、まだ十分に環境が整っていません。
不動産業界においては、健康を支える住宅や高齢者の就労ニーズへ対応した環境の提供が必要になるといえるでしょう。
引用元：内閣府｜令和6年版高齢社会白書
影響⑨：自然災害の頻発や激甚化
地球温暖化の進行によって気候が変動し、日本では局地的な豪雨などの自然災害が頻発しています。
世界的に見ても地震の多い国として知られており、自然災害への対策は必須です。
そのため、住宅やオフィスなどの生活に欠かせない建築物は、防災・減災対策が重要な課題となっています。
不動産業界としては、誰もが安全かつ安心して生活できる環境づくりが期待されるでしょう。
不動産投資に地震が与える影響や対策について知りたい方は、下記の記事も参照してください。
【関連記事】不動産投資を始める方へ！地震が与える影響と安定経営に必須の対策を解説
2030年問題が不動産投資に与える影響
不動産投資においては、2025年問題で起こり得る影響が加速する可能性があります。
2030年問題が不動産投資に与える影響は、以下の通りです。
- 中古物件の価格が下落する
- 新築物件の価格が高騰する
- 売買取引が鈍化する
住宅需要の少ない地域では売却希望者が増え、空き家数の増加によっても中古物件の価格下落は避けられません。
しかし、建築コストの上昇や都市部における住宅需要の増加により、新築物件の価格高騰が推測されます。
2030年問題の影響に備えるため、2025年問題の動向にも注視しましょう。
【2030年問題に備えて】不動産投資を成功させるポイント
2030年問題に備え、不動産投資を成功させるポイントは、以下の5つです。
- 市場ニーズを把握し充足を目指す
- 空き家を有効活用する
- IT技術を積極的に導入する
- 防災・減災対策を強化する
- 出口戦略を綿密に立てる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
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ポイント①：市場ニーズを把握し充足を目指す
人口動態や働き方などに変化が生じるのとあわせて、市場ニーズも常に変わり続けています。
例えば、現在は高齢化にともなうバリアフリー対応や、リモートワークの普及による環境の整備が不可欠です。
また、生活スタイルやワークスタイルは多様化が進んでおり、複数の活動拠点を持ちながら暮らしている方も増えています。
企業によっては本社とは異なる場所に、サテライトオフィスを構えている例もあります。
今までは考えられなかったようなニーズが生まれることもあるため、柔軟に物事を捉えることが大切です。
今後も時代が移り変わるにつれて、不動産のニーズも変遷すると予測されます。
さまざまな要因を複合的に判断し、時代に適したニーズの把握および充足を目指しましょう。
ポイント②：空き家を有効活用する
空き家は住宅として利用するのはもちろん、賃貸経営への活用も可能です。
空き家は増加傾向にあり老朽化も進んでいますが、リノベーションなどの条件次第ではコストを抑えて有効活用できます。
近年はライフスタイルやワークスタイルが見直されるようになり、地方への移住を希望する方も増えています。
ポイント①で挙げたように、ニーズに応じた活用ができれば、不動産投資も成功しやすくなるでしょう。
空き家投資のメリット・デメリットについて知りたい方は、下記の記事もあわせてチェックしましょう。
【関連記事】空き家投資のメリット・デメリットとは？失敗例やリスク回避法も解説
ポイント③：IT技術を積極的に導入する
IT技術を積極的に導入することで、管理業務の効率化や不動産契約の促進が見込めます。
不動産を自主管理する際には、入居者や家賃などのあらゆる情報を扱うため、ITを用いた業務の効率化が重要です。
また、内見や文書のやり取りをオンライン上で完結できるようにすることで、利便性の向上が図れます。
現代はスマートフォンやタブレットが生活必需品となり、商品・サービスの購入がインターネット上で行われるのは当たり前です。
不動産においてもIT技術の導入よりスマートフォンで契約できれば、顧客獲得の促進にもつながるでしょう。
ポイント④：防災・減災対策を強化する
上述した通り、日本では自然災害が頻発しており、防災・減災対策の強化は欠かせません。
いつどのような災害が発生するかは予測できないため、万全の状態にしておく必要があります。
物件を選ぶ立場としても、防災・減災対策が整っていれば安心できます。
もちろん、外観や内装にこだわりたい方もいると思いますが、生活の基盤となる住宅は安全第一です。
万が一に備え、被害を最小限に抑えられるよう対策を講じましょう。
ポイント⑤：出口戦略を綿密に立てる
不動産投資では、物件を購入する前に売却や新しい資産への組み替えを見越した、出口戦略の形成が大切です。
例えば、最終的に売却する場合であれば、物件の資産価値を維持するため、定期的なメンテナンスを要します。
しかし、立地が悪い物件であれば、資産価値を維持したとしても売却は困難です。
売却が困難な状況に陥り、物件をそのままの状態で放置していると、管理不全で周囲に悪影響を与えてしまう恐れもあります。
そのため状況によっては、不動産をたたむという判断も必要です。
物件の購入後に困らないよう、目先の利益に惑わされず先を見越した不動産投資を心がけましょう。
まとめ：2030年問題は不動産投資にも大きな影響を与える
2030年問題は社会全体に影響をおよぼし、不動産投資にも大きく関係すると捉える必要があります。
現在も徐々に影響が拡大しつつあるため、日本社会の動向をチェックすることが重要です。
不動産投資を成功させるには、時代に適応したニーズを見極めながら判断してください。
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