「不労所得を作りたいけど税金を払う必要はあるの？」、「不労所得を得たけど確定申告をしないといけないの？」、これまで確定申告をした経験がない方にとって、不労所得を得る際の税金は難しい問題でしょう。

結論、不労所得を得ると税金を支払わなければならない場合があります。

同様に、確定申告が必要な場合もあります。

確定申告は仕組みが複雑なため、ついつい億劫に感じてしまうでしょう。

ただ、たとえ知らなかったとしても確定申告を行わないとペナルティが課されます。

この記事では、不労所得における税金について、種類ごとに計算方法と合わせて解説します。

 

不労所得でも税金を払う必要がある？

「不労所得でも税金を払う必要があるのか」。

結論として、一定額以上を稼いだ場合に税金を支払う必要があります。

基本的に不労所得で20万円以上を稼ぐと税金を支払わなければいけません。

会社員の場合、税金の支払いを源泉徴収と年末調整により会社が代行してくれています。

ただ、不労所得までは会社が管理してくれないので、自分で確定申告をする必要があります。

また、得た金額ではなく収入ベースで考えることがポイントです。

たとえば、1年間で50万円の売上を得たとしても、経費で40万円がかかっていた場合、収入は10万円です。

この場合、確定申告は不要で、税金を支払う必要はありません。

所得税の計算は国税庁のホームページを参考にしてください。

参考：国税庁：No.2260 所得税の税率

参考：国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

 

不労所得にかかる税金種類と計算方法

不労所得にかかる税金と計算方法を所得の種類ごとに7つご紹介します。

①：不動産所得

②：利子所得

③：配当所得

④：一時所得

⑤：譲渡所得

⑥：雑所得

⑦：事業所得

 

種類①：不動産所得

不労所得にかかる税金の種類の1つ目は、不動産所得です。

不動産所得とは、賃貸として物件を貸し出した際に発生する家賃収入を意味します。

船や航空機の貸付、借地権などの権利の貸付による収入も含まれます。

また、下記の条件を満たした場合は不動産所得ではなく事業所得が発生するので注意しましょう。

・一軒家を5棟以上賃貸として保有している
・マンションやアパートの10部屋以上を賃貸として保有している

不動産所得の計算方法は下記のとおりです。

「不動産所得＝総収入額－経費」

不動産所得における主な経費は下記のとおりです。

・固定資産税
・不動産所得税
・火災保険料
・地震保険料
・損害保険料
・修繕費（壁紙の張り替え費用、エアコンの修理費用など）
・管理費（管理会社に支払う料金など）
・広告費
・減価償却費

 

種類②：利子所得

不労所得にかかる税金の種類の2つ目は、利子所得です。

利子所得とは預貯金の利子などの所得です。

税率は20.315%。

内訳は、所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315％です。

ただ、基本的に利子所得は税金が差し引かれているため、確定申告が必要になるケースは稀です。

特に経費などは発生しないため、計算方法は「利子所得＝総収入額」です。

 

種類③：配当所得

不労所得にかかる税金の種類の3つ目は、配当所得です。

配当所得とは、株や公債の配当金で得た所得を指します。

税率は基本的に20.135%ですが、非上場株式の場合は20.42%です。

多くの場合、配当金は源泉徴収されているため確定申告を行う必要はありません。

ただ、配当金が源泉徴収されないケースもあり、その場合は確定申告が必要です。

計算方法は下記のとおりです。

「利子所得＝総収入額－借入金にかかる負債利子」

 

種類④：一時所得

不労所得にかかる税金の種類の4つ目は、一時所得です。

一時所得とは、名前のとおり一時的に得る所得です。

下記の収入が一時所得に該当します。

・宝くじなどの賞金
・競馬や競輪の賞金
・保険の満期返戻金

計算方法は下記のとおりです。

「一時所得＝総収入額－経費－特別控除（最大50万円）」

一時所得における経費とは、当選した馬券の購入費などが該当します。

 

種類⑤：譲渡所得

不労所得にかかる税金の種類の5つ目は、譲渡所得です。

譲渡所得とは、株や不動産などの資産や権利を譲り受けた際に得る利益を指します。

ただ、日常的に使う家具などの譲渡は対象外です。

また、有償無償問わず譲渡所得に該当するので注意しましょう。

計算方法は下記のとおりです。

「一時所得＝総収入額－譲渡にかかる費用－特別控除」

譲渡所得は、対象の権利や資産により総合課税と分離課税の2つに分類されます。

たとえば、不動産や株式などは分離課税の対象であり、美術品などは総合課税の対象です。

 

種類⑥：雑所得

不労所得にかかる税金の種類の6つ目は、雑所得です。

雑所得とは、他の9つの所得に分類されない所得を指します。

主な雑所得は下記のとおりです。

・公的な老齢年金
・積立型の保険年金
・退職金（年金形式）

計算方法は、年金かその他かで2種類に分かれます。

①：年金の場合：「年金の総収入額－年金控除額」
②：その他の場合：「総収入額－経費」

 

種類⑦：事業所得

不労所得にかかる税金の種類の7つ目は、事業所得です。

事業所得とは。事業により得た所得を指します。

小売業や農業などがメジャーな事業です。

計算方法は下記のとおりです。

「事業所得＝総収入額－経費」

 

不労所得に関する3つの税金対策

不労所得に関する3つの税金対策を解説します。

①：法人化を検討する
②：適切に経費計上する
③：税金の専門家に相談する

 

対策①：法人化を検討する

不労所得に関する税金対策の1つ目は、「法人化を検討すること」です。

日本では所得が増えれば増えるほど税率が高まる累進課税制度が導入されています。

個人に対する所得税は最大で55%であるため、収入の半分以上が税金として徴収される仕組みです。

一方、法人化すれば課税所得が900万円を超えると、税率は33%です。

社員を雇わなくても法人化は行えるため、会社から給与としてお金をもらう仕組みにすれば大幅な節税につながります。

課税所得が600万円を超えたあたりから法人化することで節税できる可能性が考えられるので、自分の所得から計算してみましょう。

 

対策②：適切に経費計上する

不労所得に関する税金対策の2つ目は、「適切に経費計上すること」です。

確定申告を行う場合、売上だけでなく経費も計上します。

経費が増えれば増えるほど課税所得は減少するので、忘れずに計上しましょう。

交通費や会議費など、経費にもたくさんの種類があります。

経費の種類を知り、何が経費に該当するかを確認しましょう。

たとえ経費に計上できる費用が発生していたとしても、知らなければ意味がありません。

自宅を事業所として事業所得を得る場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。

何をどこまで経費にカウントできるかを理解しましょう。

ただ、所得とは無関係の経費を計上してはいけません。

不適切な経費計上を行うと、税務署から指摘される可能性があるので、正確な計上を心掛けましょう。

 

対策③：税金の専門家に相談する

不労所得に関する税金対策の3つ目は、「税金の専門家に相談すること」です。

節税にはさまざまな方法がありますが、専門家でない方が深く理解するのは困難です。

税金の専門家に相談し、適切な助言をもらいましょう。

 

まとめ

今回は不労所得にかかる税金の種類と計算方法を解説しました。

所得を得ると納税の義務が発生します。

知らなかったでは許されないので、必ず理解を深めましょう。

また、さまざまな税金対策を駆使することで、納める税金を減額できます。

わからないことがあれば、専門家の意見を参考にしましょう。

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