2023年9月25日資産形成ブログ

老後2,000万円問題とは？シミュレーションをもとに今できる解決策も解説

誰もがいずれ迎える定年退職ですが、その後の生活の資金繰りが不安な方も多いのではないでしょうか。

近年話題となっている「老後資金2,000万円問題」もその一端であり、将来に備えて今からでも資金を貯めておいた方が安心です。

この記事では老後2,000万円問題が取り上げられるようになったきっかけや、問題の背景を解説します。

ケース別のシミュレーションや、今からできる解決策もあわせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

老後2000万円問題とは

老後2,000万円問題とは、定年退職後の収入がない状態で生活するためには、退職までに2,000万円貯めておかないと生活資金が足りないことを示唆したものです。

ここでは問題が公になったきっかけや、その背景を見ていきましょう。

誰が言った？取り上げられたきっかけ

老後2,000万円問題は、2019年6月に金融庁の金融審議会による市場ワーキング・グループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書がきっかけです。

同報告書は無職の高齢者夫婦でシミュレーションしており、毎月の支出に対し、収入が約5万円足りないと想定しています。

つまり、老後30年間は夫婦で2,000万円の貯金がないと生活できない計算です。

このような老後2,000万円問題は、ショッキングなニュースとしてマスコミで大きく取り上げられ、世間を騒がせました。

引用元：金融庁｜令和元年金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について

問題の背景

現代は超高齢化社会へ足を踏み入れているにもかかわらず、将来の高齢者に対するフォローがきちんと整備されていないのが現状です。

老後2,000万円問題も、下記に挙げるようなフォローの少なさが原因としてあります。

退職金の減少化
年金給付の不安定性
物価の高騰

現代は医療技術も進歩し、人生100年時代と言われる世の中です。

そのような中で、一部では退職金が減少したり、あるいはなくなってしまったりしている企業もあります。

年金給付も不安定性が増し、物価高騰も無視できない状況です。

老後2,000万円問題の背景には、社会情勢が大いに関わっているといえるでしょう。

老後2000万円問題はコロナ禍でなくなった？

コロナが蔓延し、在宅ワークや外出の予定が減ったことで資産形成にも影響が出ています。

外出自粛により、外へ出てお金を使う機会も減り、貯蓄が増えた人も多いのではないでしょうか。

実際に家計収支の変化により、コロナ禍以前よりも資産形成しやすくなり、老後2,000万円問題もなくなったかのように見えました。

しかし、将来年金を受け取れない、物価が高騰が続くといった可能性を加味すると、完全に問題が無くなったとは言い切れません。

将来の安寧のために、今のうちから計画的な資金形成を始めておくと良いでしょう。

弊社では、はじめやすいクラウドファンディング型投資「ゴールドクラウド」をおすすめしております。

お手軽に投資を始めたい方は、不動産ファンド案内ページをご覧ください。

老後2000万円問題に備えた資金シミュレーション

ここでは最新のデータを踏まえ、老後2,000万円問題に備えた資金シミュレーションを見ていきましょう。

参考：総務省統計局｜令和4年家計調査

ケース①：夫婦の場合

世帯主平均60.1歳の2人以上世帯（平均2.9人）では、令和4年で月の消費支出は1か月平均290,865円でした。

コロナ禍で外出自粛や緊急事態宣言などがあった2020年、2021年に比べると大幅に増えており、コロナ禍以前と同水準程度に戻っています。

しかし、経済を戻す動きにともなった「娯楽サービス」の普及により、増加傾向にあるといっても過言ではありません。

それでは、現在のデータに基づいて老後のシミュレーションをしてみましょう。

65歳以上の無職夫婦世帯での消費支出の平均は、236,696円、実収入が年金なども含め246,237円となっています。

消費支出が実収入を上回っているため、毎月の不足分は22,270円です。

65歳から100歳まで生きると想定すると、935万3,400円の貯蓄がないと生活できない計算になります。

しかし、年金給付の不安定性や物価高も加味すると、2,000万円とは言わずとも1,000万円程度の貯蓄はあった方が安心でしょう。

ケース②：1人暮らしの場合

次に1人暮らしのシミュレーションを見ていきましょう。

65歳以上の単身無職世帯の消費支出は143,139円、年金を含む実収入は134,915円でした。

毎月の消費支出が実収入を20,580円上回るため、100歳まで生きると想定した場合、864万3,600円の貯蓄が必要になります。

個人によって差はあるものの、年金などの実収入だけでは生活できないのが現状です。

1人暮らしの場合も計画的に資金形成を進め、老後に備えると良いでしょう。

今からできる老後2000万円問題の解決策3選

老後2,000万円問題に対する解決策の例は、主に以下の3つです。

NISA
iDeCo
不動産投資

それぞれを詳しく見ていきましょう。

解決策①：NISA

NISAとは、金融庁が勧める投資信託です。

通常、株式などで利益を得た場合、その額の20％に税金がかかりますが、NISAは毎年一定金額の範囲内であれば非課税になります。

NISAの種類は、以下の3つです。

つみたてNISA
ジュニアNISA
一般NISA

2024年からは制度の拡充もあるため、どのNISAがご自身に合っているか検討したうえで上手に活用しましょう。

引用元：金融庁｜NISAとは？

【関連記事】新NISAはデメリットしかない？メリットの有無や上手な活用方法を解説

解決策②：iDeCo

iDeCoとは、NISAと同様に税制優遇制度が魅力の私的年金制度です。

具体的な仕組みは、下記のようになっています。

自分で掛金を設定し、拠出
運用商品を選び、運用
60歳以降で年金資産として受取

運用商品は、以下から選択可能です。

定期預金
保険商品
投資信託　など

投資信託の場合は元本割れになる可能性もありますが、iDeCoでは元本確保型の商品もあるため、自分に合わせた運用を選べます。

また、掛金全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税などの税金が軽減される点も大きなメリットです。

受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除に適用されます

老後2,000万円問題に備える際はただ貯蓄するだけでなく、iDeCoのような制度を有効活用しながら資産形成しましょう。

【関連記事】所得税は節税できる？サラリーマンでもできる節税方法9選を紹介！

解決策③：不動産投資

不動産投資も老後2,000万円問題を解決する、有効策の1つです。

不動産投資とは、マンションや戸建てなどを購入し、入居者を募集して家賃収入を得る投資方法を指します。

初手で金額を支払う一方で、空室にならなければ毎月安定した収入を得られることから、近年注目を集めている投資方法です。

また不動産投資ローンを組めば、初期にかかる実費を抑えられるうえ、毎月の家賃収入から一部ローン返済に充てられます。

いざとなれば売却し大きな売却益を受け取ることもできるため、資産形成にはおすすめの投資方法です。

まとめ：老後2000万円問題は早めの対策が肝心

老後2,000万円問題は、定年退職後の生活資金として2,000万円貯蓄がないと生活できないという問題のことです。

令和4年のデータでは2,000万円とは言わずとも、貯蓄が無ければ生活は難しいという結果が出ています。

さらに将来年金が受け取れなくなる可能性や物価が高騰する可能性も示唆されているため、老後の生活資金を今から計画的に準備しましょう。

特に不動産投資は福利効果が大きく、今から始めれば老後も安定した家賃収入が得られる可能性があります。

なお、弊社では不動産投資によるお客様の資産形成をサポートしておりますので、老後資金を着実に貯めたい方は資産形成事業ページをご覧ください。

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