金融資産とは?純金融資産との違いや種類・日本人の保有額をわかりやすく解説

金融資産とは?実物資産との違いや種類・日本人の保有額をわかりやすく解説

「金融資産とはそもそも何か」「どれくらい持っているのが一般的なのか」と気になる方も多いでしょう。

金融資産とは資産の評価額を換算でき、現金化が可能な形のない資産を指します。

例えば、預貯金は金融資産に該当し、誰もが持つ身近な資産です。

ライフプランを立てたり、自身がどれくらいの資産を持っているのか把握したりするためにも、金融資産について理解を深めておくことが重要だといえます。

そこで本記事では、金融資産の概要や代表的な種類などを解説します。

日本における金融資産の保有傾向や海外との比較も紹介するので、参考にしてください。



 

金融資産とは

金融資産とは、以下の3つ条件を持つ資産のことを指します。

  1. 形がない
  2. 資産として評価額を換算できる
  3. 現金化できる

代表的な例には預貯金や株式などがあり、流動性が高く売買しやすいのが特徴です。

ここでは似た言葉で違いを知っておきたい「純金融資産」や、金融資産の対になる「実物資産」について解説します。

 

純金融資産との違い

純金融資産とは、預貯金や株式の金融資産から負債を除いた資産のことです。

負債とは、以下のようなローンです。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • カードローン

金融資産を保有していても負債が多ければ健全な状態とはいえず、事実上の資産をチェックするための基準として純金融資産を利用します。

また、純金融資産は富裕層の指標として用いられることが多く、純金融資産の保有額が1億円以上を富裕層とするのが一般的です。

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実物資産との違い

形のない金融資産に対して、実物資産は形があり、かつそれ自体に価値がある資産のことです。

例えば、以下の資産は実物資産に該当します。

  • 土地や建物などの不動産
  • 金やプラチナなどの貴金属
  • 絵画や骨董品などのコレクション品

金融資産と実物資産の特徴は、下表の通りです。

金融資産 実物資産
無い 有る
流動性 高い 低い
価格の透明性 高い 低い
インフレ耐性 低い 高い

金融資産は形がないため管理しやすく、簡単に取引や管理ができます。

ただし、インフレの影響を受けるため、社会情勢によっては無価値になってしまう可能性があるのが難点です。

一方で実物資産は実体があるために、管理や取引にコストを要する点がネックになります。

しかし、インフレの影響を受けにくく、価格が下落しにくいのが魅力といえるでしょう。

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金融資産の代表的な種類

金融資産の代表的な種類について、以下の5つの種類を紹介します。

  1. 預貯金
  2. 貯蓄型保険
  3. 株式
  4. 投資信託(不動産など)
  5. その他

それぞれ概要や注意点を解説するので、どの金融資産を運用するか決める際の参考にしてください。

【関連記事】資産運用11種類のメリットやリスクを比較!初心者向けのコツも解説

 

金融資産の種類①:預貯金

金融資産の種類1つ目は「預貯金」であり、多くの人にとって最も馴染みのある金融資産でしょう。

預貯金に当たるものは、以下の通りです。

  • 銀行や信用金庫などに預けている「預金」
  • ゆうちょ銀行などに預けている「貯金」

金融機関が破綻した場合でも一定額が保証される預金保険制度などがあるので、安全性に優れた金融資産といえます。

また、金融機関や ATMですぐに現金化できる流動性の高さも特徴の1つです。

ただし、金利が低いため、資産を増やしにくいところがデメリットとして挙げられます。

 

金融資産の種類②:貯蓄型保険

金融資産の種類2つ目は「貯蓄型保険」で、積み立ての生命保険が該当します。

解約したり満期を迎えたりした場合に、返戻金や満期保険金を受け取れるタイプです。

貯蓄型保険の例は、以下の4つが挙げられます。

  • 終身保険
  • 学資・子ども保険
  • 個人年金保険
  • 養老保険

現金化するには解約するなどの条件があるため、お金を引き出しにくく貯めやすいのが魅力だといえます。

ただし、一定期間支払わないと解約返戻金が少なく元本割れを起こす可能性があるため、注意が必要です。

 

金融資産の種類③:株式

金融資産の種類3つ目は、「株式」です。

株式とは出資者に対して企業が発行する証券のことで、上場企業の株式は市場で売買できます。

企業から利益の配当金を受け取ったり、株式の売買を通して利益を得たりすることで資産を増やしていくのが特徴です。

市場や企業を見極める力があればハイリターンを期待できますが、景気や社会情勢の影響を受けやすく損出のリスクをともないます。

 

金融資産の種類④:投資信託(不動産など)

金融資産の種類4つ目は、「投資信託(不動産など)」です。

投資信託は専門家が投資家から集めた資金を分散投資する金融商品のことで、運用益を配当金として受け取れます。

「投資」と聞くと高額なイメージを持ちますが、100円など少額から始められる商品もあるため、投資未経験者でも挑戦しやすいのが魅力です。

ただし、元本割れのリスクや手数料の発生といったデメリットがあることも考慮しましょう。

また、投資家から集めた資金で商業施設やマンションなどを運用する「不動産特化型の投資信託(REIT)」もあり、注目を集めています。

不動産投資に興味のある方は、支援実績が豊富な弊社ゴールドトラストの不動産ファンドからぜひご相談ください。

【関連記事】不動産投資信託(REIT)とは?メリット・デメリットや利回りを解説

 

金融資産の種類⑤:その他

その他の金融資産としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 現金
  • 債券(国債・地方債・社債など)
  • 商品券
  • 小切手

実は、財布に入っている現金も金融資産で、日本円だけではなく外貨も対象です。

債券とは資金を借り入れるために発行する有価証券のことで、満期まで利息が支払われます。

現金化できる商品券や小切手などの金券も、金融資産の1つとなっています。

 

日本における金融資産の保有傾向

日本における金融資産の保有傾向について、以下の観点から解説します。

  • 種類別の保有率
  • 保有合計額

どれくらいの金融資産を持つべきか迷っている方は、目安として参考にしてください。

 

種類別の保有率

日本証券業協会の調査によると金融資産別の保有率は、下表の通りです。

種類 保有率
1位 預貯金 92.2%
2位 株式 13.6%
3位 投資信託 10.8%
4位 公社債 2.2%
5位 信託 1.2%

保有率が最も高い金融資産は「預貯金」で全体の90%以上の方が持っており、身近な資産であることが分かります。

預貯金の次に保有率が高いのは「株式」で、全体の10%を超える方が持つ金融資産です。

株式の所有者は一見すると少なく感じますが、年収別に見ると1,000万円以上の層は49%が株式を保有しているという結果が出ています。

また、性別と年齢で確認すると男性では65〜74歳、女性では60〜64歳で株式の保有率が高い傾向にあり、シニア層の株式投資が人気だといえるでしょう。

引用元:日本証券業協会|証券投資に関する全国調査2021年度調査報告書(個人調査)

 

保有合計額

金融資産の保有額について、以下のパターンに分けて解説します。

  • 2人以上世帯の場合
  • 単身世帯の場合

それぞれについて平均値と中央値の両方を紹介するので、参考にしてください。

なお、平均値とは合計値をデータの個数で割った値であるのに対し、中央値はデータを大きい順に整列させた際に順番が真ん中に当たる値となっています。

 

2人以上世帯の場合

金融広報中央委員会の調査によると、2人以上世帯の場合の世帯あたりの保有合計額は下表の通りです。

平均値 中央値
1世帯あたりの保有合計額 1,291万円 400万円

1世帯あたりの保有合計額は、2019年から平均値・中央値ともに上昇傾向でしたが、2022年の最新調査では両方とも減少に転じました。

特に平均値の減少が顕著で、2021年は1,563万円だったのに対し、2022年は300万円近く減っています。

続いて、世帯主の年齢別に保有合計額をチェックしていきましょう。

世帯主の年齢 平均値 中央値
20歳代 214万円 44万円
30歳代 526万円 200万円
40歳代 825万円 250万円
50歳代 1,253万円 350万円
60歳代 1,819万円 700万円
70歳代 1,905万円 800万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

年齢と比例して金融資産の合計保有額も増加していることが分かり、70代が最も高額となっています。

どの年代も平均値と中央値は大きく離れており、金融資産を多く保有する層と保有していない層の二極化が進んでいるといえるでしょう。

引用元:金融広報中央委員会|家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果

 

単身世帯の場合

金融広報中央委員会の調査によると、単身世帯の場合の世帯あたりの保有合計額は下表の通りです。

平均値 中央値
1世帯あたりの保有合計額 871万円 100万円

2019年から上昇傾向だった平均値は2022年の最新調査では下落、中央値は2021年と同額という結果になりました。

続いて、世帯主の年齢別に保有合計額を確認していきましょう。

世帯主の年齢 平均値 中央値
20歳代 176万円 20万円
30歳代 494万円 75万円
40歳代 657万円 53万円
50歳代 1,048万円 53万円
60歳代 1,388万円 300万円
70歳代 1,433万円 485万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

2人以上世帯と同様で、年齢と比例して金融資産の保有合計額が増加する結果となりました。

50代を超えると平均値と中央値で1,000万円近くの差があり、単身世帯でも経済的な二極化が顕著といえます。

引用元:金融広報中央委員会|家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]令和4年調査結果

 

金融資産の保有状況を海外と比較

金融資産の保有状況を海外と比較すると、下表の通りです。

現金・預金 債務証券 投資信託 株式など
日本 54.3% 1.3% 4.5% 10.2%
アメリカ 13.7% 2.6% 12.6% 39.8%
ユーロエリア 34.5% 1.6% 10.4% 19.5%

日本で最も割合の大きな金融資産は「現金・預金」であり、半数以上が保有しています。

「投資信託」や「株式など」について確認してみると、日本は合計15%程度なのに対して、アメリカやユーロ圏では30〜50%と投資が大きな割合を占めているのが特徴です。

特にアメリカでは大金を投資するだけではなく、少額を長期的に運用するスタイルなど、全体的に投資が普及しているといえるでしょう。

引用元:日本銀行調査統計局|2022年資金循環の日米欧比較

 

まとめ:金融資産とは個人の財産として管理しやすい方法

金融資産とは、評価額を換算でき、現金化が可能な形のない資産のことです。

金融資産の種類は、「預貯金」「貯蓄型保険」「株式」「投資信託(不動産など)」「その他」の5つです。

日本では預貯金の保有率が高いものの、年収1,000万円を超える層は49%が株式を保有しており、投資に積極的なケースもあります。

欧米は日本と比較すると投資が普及しており、投資信託や株式などの利用者が多くいるのが特徴です。

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この記事の監修者

西尾 陽平
西尾 陽平
役職
土地活用事業部 執行役員
保有資格
資産形成シニアコンサルタント、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学卒業後同社へ入社し、地主さんの土地活用という資産形成や節税を実践で学び、現在は土地のない方へ、土地から紹介し不動産の資産形成の一助を行っている。実践の中で身に付いた視点で、分かりやすく皆様に不動産投資のあれこれをお伝えしています。