コロナ禍において、本業の収入が減り副収入の確保に動く方が増えています。

副収入として株式や仮想通貨など、様々な選択肢がありますが、名古屋にお住まいであれば不動産投資がおすすめです。

コロナ禍においても名古屋市は、安定した土地価格で推移しており、注意すべきリスクをおさえていれば副収入を見込めます。

そんな不動産投資を検討し始めた方のために、この記事では「名古屋市の土地価格の推移や今後の展望」を解説していきますので、スタートさせる際の参考になりましたら幸いです。

 

名古屋市の土地価格の推移

名古屋市の土地価格の推移について、次の2点について解説していきます。

・コロナ前の名古屋市の土地価格 ・コロナ後（最近）の名古屋市の土地価格

 

名古屋市での不動産投資を検討する上で、土地価格は重要な項目です。

どのような推移となっているのか、みていきましょう。

コロナ前の名古屋市の土地価格

名古屋市のコロナ前（2009年〜2018年）における土地価格は、次の通りです。

	平均価格（円／㎡）
2009年（平成21年）	155,000
2010年（平成22年）	152,700
2011年（平成23年）	152,500
2012年（平成24年）	152,900
2013年（平成25年）	158,700
2014年（平成26年）	165,700
2015年（平成27年）	171,500
2016年（平成28年）	174,600
2017年（平成29年）	177,900
2018年（平成30年）	181,500

2010年から2012年は価格の下落・上昇がなく、152,000円台／㎡となっていましたが、2013年より上昇が始まり、2018年まで上昇は続いています。

引用元：名古屋市役所|令和4年住宅地地価（都道府県地価調査）（NAGOYAライフ）

コロナ後（最近）の名古屋市の土地価格

コロナ後（最近）の名古屋市の土地価格の変化は、次の通りです。

	平均価格（円／㎡）
2019年（令和元年）	186,800
2020年（令和2年）	190,400
2021年（令和3年）	194,100

平均価格は年々上昇しており、名古屋市の住宅地地価のデータがある中で最も古い2003年（平成15年）の「148,200円／㎡」から、1.3倍近くの価格まで上がっています。

引用元：名古屋市役所｜令和4年住宅地地価（都道府県地価調査）（NAGOYAライフ）

コロナ禍でも名古屋市の土地価格が安定した理由

コロナ禍でも土地価格が下がることなく、コロナ前と同じく安定した価格を維持できている理由は2つあります。

1.外国人投資家の影響 2.売却数の減少

2023年5月より、新型コロナウイルスはインフルエンザと同じく5類に引き下げられると発表がありました。

しかし、上記の2点については、ウィズコロナへと動き出した中でも名古屋市の土地価格に影響を与え続けると考えられます。

資産形成に興味のある方向けに、動画でも役立つ情報を発信しています。
是非ご覧ください。

理由①：外国人投資家の影響

コロナ禍で経済活動がストップ・制限されたことで、お金が余っていた投資家が、日本の不動産に投資することで、名古屋をはじめとする日本の首都の不動産価格が安定しています。

日本の不動産は「安定感」と「規模の大きさ」が投資家に高評価を得ており、JLLがおこなった2022年第1四半期都市別投資額ランキングで、東京は世界14位、大阪は37位にランクインしました。

日本自体が外国人投資家から高評価を得ている中で、東京や大阪と並んで、名古屋の不動産も好調です。

JLLが2022年5月17日に発表した「世界オフィス賃料調査」では、名古屋は世界21位にランクインしました。

東京の丸の内が7位、渋谷が12位に入っており、新宿は名古屋より下位である24位となっていることから、名古屋の不動産への需要は高く、外国人投資家が投資先として選択しているのだと考えられます。

引用元：
・JLL|令和4年ジャパンキャピタルフロー 2022年第1四半期
・JLL|令和4年JLL世界オフィス賃料調査

理由②：売却数の減少

コロナ禍において、人々の移動に制限がかかったことで、名古屋市から移住する人が少なくなり、売却数が減少したことが、土地価格の安定に影響しています。

	合計成約件数（件）
2021年2〜4月	1,323
2021年5〜7月	1,091
2021年8〜10月	1,118

2021年2〜3月より徐々に減り始め、半年後には約20%ほど減少しました。

不動産の動きがない上に、コロナ禍で人々の動きもなかったため、価格に大きな変動は発生せず、コロナ禍においても安定しています。

名古屋市の土地価格に今後与えそうなリスク

名古屋市の土地価格に、今後影響を与えそうなリスクは、次の2つです。

1.金利の上昇 2.都市の農地利用が終了

コロナ禍においても不動産価格が安定し、オフィス賃料は東京の新宿をおさえて21位にランクインしたものの、これらの影響を受けた後は、変動が起きる恐れがあります。

名古屋市において不動産投資を始めようと思っている方は、金利の上昇や都市の農地利用が終了することに注意して、不動産選びを進めましょう。

リスク①：金利の上昇

1つ目のリスクは「金利の上昇」です。

日本銀行が2022年12月に「大規模緩和を修正する方針」を決めたことで、不動産投資にも関わる住宅ローンに動きが見られました。

2022年まで低金利で安定に推移していた金利が、2023年に入って上昇し始めたのです。

また、日本銀行の方針以外に、ウクライナ危機や米国での金利上昇の影響を受けており、金利上昇の流れが加速している状態です。

不動産を購入するにあたってローンを利用する方が多いと思いますので、今後の金利の変化や長期的な返済計画を事前に調査した上で、利益を出し続けられる投資計画を立てることが必要となるでしょう。

引用元：住宅金融支援機構|令和5年民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）
【関連記事】アパートローンの金利相場一覧！住宅ローンとの違いや利用対象も解説

リスク②：都市の農地利用が終了

2つ目のリスクは「都市の農地利用が終了」する点です。

国や都道府県が定める都市計画の中で、農地として利用することを決められ、宅地としての利用を制限されている土地を「生産緑地」と言います。

30年間の税金の優遇があり、メリットが大きいと認識されているため、リスクとして考えている方は少ないかもしれません。

しかし、多くの生産緑地が指定された1992年からちょうど30年経過する2022年には、多くの生産緑地が期限を迎えることで、多くの土地が新たに宅地として転用される可能性があります。

名古屋市には「252ヘクタール」の生産緑地があり、指定期限を過ぎた土地が宅地に転用された場合、市場への影響は24%です。

	名古屋市
生産緑地面積（ha）	252
推定宅地供給件数	6,300
市場への影響（%）	24.0

24%と大きな影響があれば、これまでの安定感は崩れ、変動があると考えられます。

生産緑地の今後の動きについてのチェックが必要です。

引用元：中部第一鑑定所|令和2年生産緑地の不動産市場への影響

ゴールドトラストは不動産投資のサポートをしています

弊社ゴールドトラストは、東海地方での不動産投資に精通しており、お客様の投資を総合的にサポートしています。

東海地方で不動産投資をするメリットは以下の3つです。

メリット①：中京工業地帯

まず第一に、中京工業地帯があります。
中京工業地帯は、名古屋市を中心とした工業地帯であり、自動車産業をはじめとする様々な産業が集積しています。
今後も、この地域はさらなる発展が見込まれています。

メリット②：東京・大阪とつながるリニアの開業

また、東海地方には、東京・大阪とを結ぶリニア中央新幹線が開業予定です。
これにより、東海地方の交通アクセスが大幅に改善され、投資にとって非常に有利な環境が整います。

メリット③：日本屈指のメガターミナル

さらに、名古屋市には日本屈指のメガターミナル「名古屋国際空港セントレア」があります。
これにより、東海地方へのアクセスが非常に便利になりました。

弊社では、これらのメリットを最大限に生かし、家賃を抑えて入居率をアップさせつつ、高い利回りを実現する独自の賃貸システムを導入しています。

また、不動産経営で頭を悩ます税金対策についても、節税のプロが長期的な視点で事業シミュレーションを作成し、税理士の指導による税金対策セミナーも毎年実施しています。

「もし失敗したら…」という不安を一人抱え込まず、まずは気軽にお問い合わせください。弊社スタッフが丁寧にお答えいたします。

詳細は、「対応地域・仮契約までの流れ」をご確認ください。

まとめ

この記事では「名古屋市の土地価格の推移や今後の展望」を解説してきました。

〜記事のポイント整理〜 ・名古屋市の土地価格はコロナ前と変わらず上昇傾向にある ・価格が安定している理由は「外国人投資家」や「売却数の減少」 ・今後の価格に影響を与えそうなのは「金利の上昇」と「都市の農地利用終了」の2点

コロナ禍においても、名古屋市の土地価格はあまり影響を受けておらず、外国人投資家が日本の不動産に投資していることや、移住が減ったことにより売却数が減少したことで、価格が安定しています。

しかし、今後「金利の上昇」や「都市の農地利用終了」の2点が、価格に影響を与えると考えられるため、それら金融や宅地分野に関する情報収集しておき、利益を出す不動産投資計画を立てていくことが必要です。

オンラインセミナーも随時開催しておりますので、スケジュールについては弊社ホームページ
「セミナー情報」よりご確認ください。

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