関税とは輸入した商品に課される税金で、株などの市場にも大きな影響を与えます。
2025年4月からはいわゆる「トランプ関税」が発動されており、日本の不動産にどのような影響を与えるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、トランプ関税が日本における不動産価格暴落の原因になるか解説します。
トランプ関税の基礎知識や日本の不動産価格はもちろん、今後の予測もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

 

 

トランプ関税の基礎知識

トランプ関税について、下記2つを主軸に説明します。

1. トランプ関税とは
2. 関税と不動産価格の関係

まずは、トランプ関税の基本を学びましょう。

 

トランプ関税とは

関税は輸入した商品に課される税金を指しますが、トランプ関税はアメリカ合衆国に輸入される商品に課される追加関税のことです。
1970年ごろから続く、アメリカ国内での貿易赤字からの脱却を図ったのがトランプの政策です。
追加関税では、下記のようなメリットがあります。

• 国内産業の保護
• 貿易赤字の解消
• 税収増加による自国強化

実際にアメリカは2023年、2024年と貿易赤字が続いています。
赤字からの脱却を目指すため、輸入品へと追加関税を課すトランプ関税が発表されました。

そもそも、トランプ政権ではアメリカファーストの自国保護主義志向を掲げています。
そのために、国内産業の保護と貿易赤字解消を兼ねて、大幅な高関税政策を導入しているのです。

なお、トランプ関税の動きは激しく、2025年7月に25％と決定後、同月の貿易交渉後に15％へ引き下げとなりました。
これが日本の不動産価格へどう影響するか、今後の展開に注目が集まっています。

引用元：日本貿易振興機構（ジェトロ）｜2025年2024年は輸出入とも過去最高、貿易赤字が拡大（米国）

 

関税と不動産価格の関係

建築材料となる鉄鋼やアルミニウムは、大半が原料を輸入しています。
そのため、関税と不動産価格に直接的な関係はないものの、間接的な影響は大いにあるのです。

建築材料に対して追加関税がされれば、建築コストは値上がりします。
建築コストが上がれば、同時に不動産価格も引き上げられるという仕組みです。

結果として値上がりするのは新築物件だけのように感じますが、新築物件の価格が上がればそれに伴い不動産市場は底上げされます。
長期的に見れば、不動産価格全体が押し上げられるというわけです。

また、関税により商品の値段が上がり、インフレの状態になります。
それに伴い金利が上昇すれば、住宅ローンの需要にも影響を与えます。

このように関税と不動産価格は直接的にかかわらずとも、間接的に影響を及ぼし合うことを理解しましょう。

 

トランプ関税が日本の不動産価格に与える影響

トランプ関税によって、日本の不動産価格は下記3つの影響が予測されます。

1. 円高が進むことで不動産価格が下がる
2. インバウンド需要に支えられている不動産の収益が下がる
3. 株式投資から不動産投資への流入が増える

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影響①：円高が進むことで不動産価格が下がる

トランプ関税から円高になり、不動産価格が低下するまでは、下記に挙げる6段階のフェーズが起こります。

1. 追加関税で、対アメリカの貿易摩擦が激化
2. 世界経済の悪化
3. リスク回避で日本円の購入が増加
4. 円高となり、外国人投資家の減少
5. 市場に日本の不動産が増え、供給過多
6. 不動産価格の低下

世界経済が悪化した場合、投資家はリスクのある資産を手放します。
そこで日本円が買われるか、売られるかが円安・円高の分かれ目です。

日本円が安全だとみなされ、買われた場合には円高になります。
円高は、日本国外から見たら割高になるため、外国人投資家は日本の不動産を買わなくなるのです。
ただし、不動産のあるエリアによって差はあるため、注意は必要です。

もしくは、外国人投資家が保有している日本の不動産を手放す場合もあるでしょう。
そうなると市場に日本の不動産が増え、供給過多となり、全体価格の底下げに起因します。

円高がどのように不動産価格に影響を与えるか理解し、リスクを把握することが大切です。
不動産価格と金利の関係について、仕組みを理解したい方は下記記事をご覧ください。

【関連記事】なぜ金利が上昇すると不動産価格が下落するのか？不動産購入時のコツも解説！

 

影響②：インバウンド需要に支えられている不動産の収益が下がる

日本国内のインバウンド需要がある不動産とは、観光業などのホテルや居住地としての賃貸があります。
トランプ関税で円高になった場合、外国人からは割高に見えるため、インバウンド需要は減ります。
もちろん、観光業もあわせて落ち込むでしょう。

実際に過去最高の円高が記録された2011年3月、同年2月と比べ、訪日外国人客数は半分以下となりました。
円高になると、今まで外国人の長期滞在で利用されていた賃貸やホテル業などは需要が減り、収益もぐっと下がります。

収益が下がれば利回りも下がるため、手放す投資家も増える可能性があります。
それが不動産価格の低下に拍車をかけ、収益や不動産価格にさらに影響を与えるのです。
収益のある不動産を購入する際には、空き室リスクを十分考慮したうえで利回りの計算をすることが大切です。

引用元：日本政府観光局｜2025年訪日外客統計

 

影響③：株式投資から不動産投資への流入が増える

株式投資から不動産投資への流入が増えるのも、考えられる影響の1つです。
トランプ関税による貿易摩擦で、株式は乱高下する可能性が大いに示唆されます。
特に輸入・輸出が多くある製造業やIT業は、株価の影響を大きく受けます。

世界の投資家たちは、乱高下するリスクのある株式よりも、比較的安定している実物資産（※）に資金を移す可能性があるのです。
※不動産や金・銀など

そのため不動産投資への流入に影響を与える、という仕組みです。
直接的な影響を受けないものの、日本国内の不動産はトランプ関税から間接的な影響を受けるということを念頭に置いておきましょう。

 

【実際は？】最新の不動産価格を都道府県別にチェック

トランプ関税が発動している2025年現在、最新の不動産価格を下記5つの都道府県に着目し、チェックしましょう。

1. 東京都
2. 大阪府
3. 愛知県
4. 福岡県
5. 宮城県

都道府県内でもエリアによって、価格の差はあります。
あくまで、平均値として理解しましょう。

なお、国内の不動産価格推移は今後上昇が見込まれています。
不動産価格を左右する要素など、国内の不動産価格を知りたい方は下記記事をご覧ください。

【関連記事】日本の不動産価格は今後下がる？都道府県別の推移とともに見通しも解説

 

最新の不動産価格①：東京都

	マンション（万円）		新築戸建て （万円）	土地（㎡単価） （万円）
	新築	中古
2024年6月	11,679	6,156	5,943	44.80
2024年12月	10,822	6,228	6,137	44.43
2025年6月	13,205	6,791	5,885	45.58

中古マンションは6,000万円代で安定しているものの、1年で600万円ほど高くなっています。
新築マンションは2024年6月から安定して1億円超であり、2024年12月で下降を見せるも、直近の2025年6月では1億3,000万円を超えています。

一方で、新築戸建ては5,000万円〜6,000万円と安定しており、あまり乱高下していません。
以上を踏まえると新築マンションの需要が高く、今後もマンション増加は見込まれるでしょう。

ただし、トランプ関税による影響で、いつ円高が不動産価格に影響を与えるかは不明です。
一気に価格が下がる可能性も考慮し、慎重な投資をしましょう。

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引用元
・近畿レインズ｜令和7年月例速報 2025（令和7）年6月度Market Watch
・株式会社不動産経済研究所｜過去の発表資料・データニュース一覧

 

最新の不動産価格②：大阪府

	マンション（万円）		新築戸建て （万円）	土地（㎡単価） （万円）
	新築	中古
2024年6月	9,039	3,236	3,795	16.12
2024年12月	5,692	3,551	3,925	19.22
2025年6月	4,608	3,457	3,847	16.93

新築マンションは、2024年6月に大きなタワーが2棟販売されたことで単価を押し上げています。
そのあとは落ち着き、平均価格は東京都の半額程度です。

中古マンション、新築戸建ては同程度で3,000万円代ですが、新築戸建ての平均がやや高く、需要が見込まれます。
今後、東京都の新築マンション価格に引っ張られ、価格上昇する可能性も捨てられません。

価格だけではなく、土地の単価にも注目しながらチェックしましょう。
大阪府の今後や不動産価格の詳細が知りたい方は下記記事をご覧ください。

【関連記事】大阪の不動産価格は2025年以降に大暴落？現状やおすすめの投資エリアも

引用元
・近畿レインズ｜令和7年月例速報 2025（令和7）年6月度Market Watch
・株式会社不動産経済研究所｜過去の発表資料・データニュース一覧

 

最新の不動産価格③：愛知県

	マンション（万円）		新築戸建て （万円）	土地（㎡単価） （万円）
	新築	中古
2024年6月	記録なし	2,378	3,227	11.20
2024年12月	記録なし	2,312	3,428	11.94
2025年6月	記録なし	2,416	3,612	13.31

中古マンションは安定して2,000万円台ですが、半年おきでも価格は右肩上がりです。
新築戸建ても同様で、3,000万円台で上昇傾向にあります。

中古マンションより、新築戸建ての平均価格が高いことから、東京都や大阪府などの主要都市以外では戸建ての需要が高いことが示唆されます。

土地の単価も上がっているため、今後愛知県内でも不動産の価格上昇が見込まれるでしょう。
愛知県内の資産価値が落ちない街を知りたい方は、下記記事を参考にしてください。

【関連記事】【愛知県】資産価値が落ちない街ランキング！不動産投資がおすすめの理由も

引用元：近畿レインズ｜令和7年月例速報 2025（令和7）年6月度Market Watch

 

最新の不動産価格④：福岡県

	マンション（万円）		新築戸建て （万円）	土地（㎡単価） （万円）
	新築	中古
2024年6月	記録なし	2,534	3,184	4.26
2024年12月	記録なし	2,604	3,361	3.96
2025年6月	記録なし	2,688	3,441	3.82

福岡県も愛知県と同様、中古マンション・新築戸建ては安定価格です。
平均価格は、中古マンションよりも新築戸建てが高くなっています。

主要都市から離れた地域は、人口流出が問題となっており、それに伴い需要や平均価格も変わることが示唆されます。
地方は価格変動が大きくなることも考えられるため、こまめに平均価格をチェックしましょう。

引用元：近畿レインズ｜令和7年月例速報 2025（令和7）年6月度Market Watch

 

最新の不動産価格⑤：宮城県

	マンション（万円）		新築戸建て （万円）	土地（㎡単価） （万円）
	新築	中古
2024年6月	記録なし	2,619	3,238	5.26
2024年12月	記録なし	2,632	3,510	4.40
2025年6月	記録なし	2,247	3,581	4.77

宮城県も愛知県や福岡県と同様ですが、中古マンションと新築戸建ての差が大きく開いています。
2025年6月では、その差はさらに開き、1,000万円以上も新築戸建ての価格が高くなっています。

このことから、宮城県内では新築戸建ての需要は右肩上がりに上昇中で、今後もさらに上がる可能性があるということです。
地方でマンションの購入を検討されている方は、平均価格の推移をしっかりと追って判断しましょう。

引用元：近畿レインズ｜令和7年月例速報 2025（令和7）年6月度Market Watch

 

トランプ関税による不動産価格の調整は今後どうなる？

トランプ関税から不動産価格が受ける影響は、今後下記3つのシナリオが考えられます。

1. 不動産取引が停滞する
2. 企業の損切りによって暴落が起きる
3. 不動産価格の二極化が進む

あくまでシナリオは予測ですが、大いに考えられる事象です。
資産を多く保有する投資家ほど、損をする可能性があるため、慎重な判断をしましょう。

 

シナリオ①：不動産取引が停滞する

トランプ関税によって、不動産取引自体が停滞する可能性があります。
追加関税は、世界情勢・経済にどれだけ影響を及ぼすのか数字では表せません。
しかし、景気の先行きに不安を感じる人は多いものです。

不安を感じれば投資家は、資本投資（不動産や株式の購入）を控えます。
個人はもちろん、企業の投資判断も遅れ、先延ばしになる可能性も示唆されます。

そうなると買いたい人が減り、需要が低下、売りたい人も思うように売れない停滞が続くのです。
取引量の絶対数も減るため、価格は不安定になります。
あまり良い影響を与えないと備えの意識を強め、今後の投資活動を見直すことがおすすめです。

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シナリオ②：企業の損切りによって暴落が起きる

トランプ関税による不動産の価格変動は、企業の損切りを助長する恐れがあります。
トランプ関税が不動産価格に与える影響の中に、不動産の収益低下が含まれます。
万が一インバウンド需要が減って収益が低下した場合、不動産を保有している企業は、これ以上損をしないための損切りをするのです。

損切りとは損失確定売却を指し、大きな損失を避けるために安値で売却することです。
安値の大型投資物件が市場に出れば、価格の暴落は避けられません。
直接的な影響はないものの、間接的な影響は必ずあるため、不動産を保有している方は注意しましょう。

 

シナリオ③：不動産価格の二極化が進む

都市部と地方で、不動産価格の二極化が進む可能性も示唆されます。
不動産はインフレに強く、金利の上昇も、景気がいい証拠だという共通認識が都市部では健在です。
そのため、東京都や大阪府では不動産価格が上昇する可能性もあります。

また東京都など、安定して価値が高いエリアは、先行きが不安ななかでも投資家たちに選ばれる場合もあります。
しかし、地方の不動産価値が今までも高くない地域は、下降する一方です。

現時点で地方に不動産を保有している方は、実際の取引価格などをこまめにチェックしましょう。

 

【トランプ関税を経て】不動産投資家が押さえておきたいこと

トランプ関税を経て、不動産投資家がおさえておきたいポイントは下記2つです。

1. 日経平均株価など最新情報をチェックする
2. 長期視点で不動産の売買を検討する

今すぐにできる対策ではありませんが、将来を見越した投資を意識しましょう。

 

押さえておきたいこと①：日経平均株価など最新情報をチェックする

日経平均株価などの最新情報は、こまめにチェックすることがおすすめです。

都心の不動産価格は、日経平均株価に追従するケースが多くあります。
実際に平成のバブルでは、日経平均株価の最高値をつけた1年後に不動産価格がピークになりました。

成約事例をまとめて傾向を出すのは時間がかかるため、株価と不動産価格にはタイムラグがあります。
また、不動産取引は取引完了までも時間を要する点も含め、1ヶ月〜1年かけて追従すると予測されます。

日経平均株価の最新情報を追いながら、不動産価格平均も追っておくと安心です。

引用元：ダイヤモンド不動産研究所｜2025年不動産価格は、金利上昇やトランプ政権の関税政策にどう影響する？　今後の不動産市場の見通しを考察

 

押さえておきたいこと①：長期視点で不動産の売買を検討する

不動産の売買は、長期視点で取り組むことも大切です。
2025年時点では、トランプ関税や金利上昇などさまざまな要因で一時的な下落はあります。
しかし、経済は長期的に見れば成長するもので、今後も右肩上がりと予測されます。

そのため、現時点で下落しているからといってむやみに売却することはおすすめしません。
ただし、買うのであれば価値の高い土地、もしくは価値上昇が期待できる土地がおすすめです。

場所の見極めは、都市開発や路線価などを元に予測できます。
一時的な下落は気にせず、長い目で見る投資を心がけましょう。

 

不動産価格の変動に負けない資産形成術を知りたい方は

不動産価格の変動は、資産形成にも大きな影響を与えます。
直接的な影響はなくとも、不動産価格は大きな影響を受け、外的要因によって投資が上手くいかない場合もあります。
トランプ関税のように、未来の予測がしがたい世界情勢下での資産形成は、専門家の知識が必須です。

弊社ゴールドトラストでは、外的要因も含めた資産防衛・資産形成に対しアドバイスができるプライベートサロン「100億円資産形成倶楽部」を開催しています。

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まとめ：トランプ関税が不動産価格へ与える影響は比較的少ない

関税の追加を図ったトランプ関税では、円高などから不動産価格への影響が示唆されています。
一時的な高騰・下落に一喜一憂せず、日経平均株価などの推移を見ながら資産形成を行いましょう。

なお、弊社ゴールドトラストでは、実際に100億円の資産を形成した経験に基づいた、プライベートサロンを開催しています。
今後の世界情勢を踏まえた資産形成・資産防衛をしたい方は「100億円資産形成倶楽部」をご覧ください。
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