ご相談内容
ご相談は、施設に入居されているお母様の相続対策を進めたいという、長男様からのものでした。住宅金融支援機構の融資を活用したいという明確なご希望がある一方で、お母様は施設入居により車いす生活をされており、認知症ではないものの、融資に必要な本人確認が問題なく行えるかどうかが微妙なご状況でした。
また、長男様ご自身は四日市エリアに馴染みがなく、「この場所で本当に大丈夫なのか」という点にも不安を感じておられました。
CASE STUDY
賃貸住宅

PROFILE
OUTLINE
ご相談は、施設に入居されているお母様の相続対策を進めたいという、長男様からのものでした。住宅金融支援機構の融資を活用したいという明確なご希望がある一方で、お母様は施設入居により車いす生活をされており、認知症ではないものの、融資に必要な本人確認が問題なく行えるかどうかが微妙なご状況でした。
また、長男様ご自身は四日市エリアに馴染みがなく、「この場所で本当に大丈夫なのか」という点にも不安を感じておられました。
状況を踏まえ、住宅金融支援機構の融資を前提に、自己資金3,000万円を活用した四日市市の戸建連棟住宅をご提案しました。相続対策として評価を抑えやすく、かつ安定した賃貸需要が見込める点を重視しています。
エリアに対する不安を解消するため、現地案内を2回実施し、周辺や市場環境を具体的にご説明。納得して判断いただけるよう丁寧に進めました。
結果として、住宅金融支援機構の融資は無事に承認され、自己資金も相続対策として有効に活用することができました。本人確認についても当初は問題なく進められましたが、竣工後に認知症と判断されたため、急遽成年後見制度の利用をご提案。適切な専門家を紹介し、無事に金銭消費貸借契約まで完了しました。
引渡後は満室経営が続いており、その後、成年後見制度に強い先生の支援を受けて、長男様が後見人に指定される形で体制も整いました。長男様からは「自分の想いがすべて形になった」と喜びの声をいただいており、家族の将来に向けた安心を実現できた実績事例です。
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