金融資産5,000万円を達成すると、経済的な余裕が生まれる一方で、資産を減らしたくないというプレッシャーや税負担の増加など、意外な悩みも抱えることになります。

そもそも、準富裕層と呼ばれる金融資産5,000万円以上の人達は、日本全体のわずか7%しか到達していない資産階層です。
実際、5,000万円を目指したい方の中には「達成後の日常や注意点を知りたい」とお考えの方も多いでしょう。

この記事では、金融資産5,000万円以上の人達の日常や、資産運用のコツを解説します。
贈与税・相続税対策についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

金融資産が5,000万円以上の「準富裕層」とは

準富裕層とは野村総合研究所の定義による資産階層の1つで、純金融資産（※）が5,000万円以上〜1億円未満の世帯を指します。
※預貯金や株式などの金融資産総額から、住宅ローンなどの負債を差し引いた金額

準富裕層について、以下の2つから解説します。

1. 富裕層の分類
2. 資産規模と世帯数の推移

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

【基礎知識】富裕層の分類

野村総合研究所では、純金融資産保有額によって富裕層の分類を5つの階層に分けて定義しています。
2023年の日本における純金融資産保有額のデータは、下表の通りです。

種類	世帯の純金融資産保有額	世帯数	割合	資産規模
超富裕層	5億円以上	11.8万	0.2%	135兆円
富裕層	1億円以上〜5億円未満	153.5万	2.8%	334兆円
準富裕層	5,000万円以上〜1億円未満	403.9万	7.3%	333兆円
アッパーマス層	3,000万円以上〜5,000万円未満	576.5万	10.3%	282兆円
マス層	3,000万円未満	4,424.7万	79.4%	711兆円

準富裕層は403.9万世帯で全体の7.3%を占めており、資産規模は333兆円に達しています。
全世帯の約13〜14世帯に1世帯が準富裕層に該当する計算です。

このデータから、金融資産5,000万円以上を保有することは、日本全体で見れば上位約10%に入る水準といえるでしょう。

 

資産規模と世帯数の推移

準富裕層の資産規模と世帯数は過去約20年間で増加傾向が続いており、純金融資産は約1.8倍、世帯数は約1.4倍に拡大しました。
2005年〜2023年における純金融資産と世帯数の推移は、下表の通りです。

項目	2005年	2013年	2023年
純金融資産	182兆円	242兆円	333兆円
世帯数	280.4万	315.2万	403.9万

この背景には、株式や投資信託などのリスク性資産による運用成果が好調だったことが挙げられます。
特に2023年は株価の急騰と円安により、外貨建て資産を含む金融資産の価値が大きく増加しました。

また、資産運用の成功により、アッパーマス層から準富裕層へ移行する世帯や、相続によって資産を受け継ぐケースも増加要因と考えられます。
今後も経済環境の変化によって、準富裕層の規模はさらに変動する可能性があるでしょう。

引用元：野村総合研究所｜日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計

 

金融資産が5,000万円以上の人達の日常【職業編】

金融資産5,000万円以上に到達する人の職業は、大きく分けて以下の3つです。

1. インカムリッチ・プロフェッショナル
2. 起業家
3. 会社員

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職業①：インカムリッチ・プロフェッショナル

高収入の専門職として働く「インカムリッチ・プロフェッショナル」は、金融資産5,000万円以上の人達に多い代表的な職業です。

• 弁護士や公認会計士などの士業
• 外資系企業の経営幹部
• 金融・ITコンサルタント
• キャリア10年以上の医師

年収は1,000万円を超えることも珍しくなく、40代前半で5,000万円の資産形成を達成するケースが多く見られます。

ただし、激務による長時間労働で「稼いだお金を使う暇がない」という状況も少なくありません。
一方で、日常のストレスを散財で解消してしまい、高収入にもかかわらず貯蓄ができない人もいるようです。

 

職業②：起業家

事業を立ち上げた起業家も、金融資産5,000万円以上の人達に多い職業の1つです。
起業当初は収益が安定せず、思うように収入に結びつかないことも少なくありません。

しかし、事業に需要があり経営が軌道に乗れば、短期間で大きな資産を築くことが可能です。
特に、成長産業やニッチな市場の経営者では、30代～40代で5,000万円を超えることもあります。

起業家の強みは、事業による資産増加の可能性が高い点です。
会社経営を通じて得た利益を再投資したり、株式の価値上昇によって資産を増やしたりと、会社員とは異なる資産形成のルートを持っています。

 

職業③：会社員

実は、一般の会社員でも金融資産5,000万円以上に到達する人は増えています。
主に以下のような人達です。

• 確定拠出年金やNISAで資産運用する会社員
• 夫婦共働きの会社員
• 退職金を受け取った夫婦
• 親から資産を相続した会社員
• 副業で収入を増やしている会社員

近年は株式相場が上昇したことで「いつの間にか富裕層」となった層が注目されています。
特に、40代後半〜50代の会社員で、運用資産が5,000万円を超えた例が多く見られます。

また、夫婦共働きで世帯年収2,000万円程度の家庭では、年間300〜400万円の貯蓄を続けることで、15〜20年で準富裕層の仲間入りを果たすことも可能です。
このように、高収入でなくても会社員として堅実に働きながら、多様なルートで準富裕層に到達しているケースもあります。

 

金融資産が5,000万円以上の人達の日常【生活・思考パターン編】

金融資産5,000万円以上の人達には、資産形成を成功させるための共通した生活習慣や思考パターンがあります。
特に多く見られる特徴は、以下の2つです。

1. 健康も大切な財産の1つと考えている
2. 物ではなく体験への投資を大切にする

それぞれのパターンについて詳しく見ていきましょう。

 

生活・思考パターン①：健康も大切な財産の1つと考えている

1つ目は、「健康こそが最大の財産である」という考え方を大切にしている点です。
どれだけ資産があっても、健康でなければ人生を謳歌できないという認識から、健康維持のためには積極的にコストをかけるのが特徴です。
例えば、以下のような項目に投資しています。

• 定期的な健康診断
• 人間ドックの受診
• スポーツジム
• 質の高い睡眠環境の整備
• 高品質な食材の選択

健康への投資は単なる出費ではなく、将来の医療費削減や長期的な生産性向上につながる「先行投資」と捉える視点が重要です。
健康でなければ仕事でパフォーマンスを発揮できないため、高い健康意識を持つことは準富裕層を目指すための大切な第一歩といえるでしょう。

 

生活・思考パターン②：物ではなく体験への投資を大切にする

金融資産5,000万円以上の人達は、物の所有よりも経験や学びへの投資を優先する傾向があります。
高級ブランド品の購入よりも、自己成長につながる体験にお金を使う人が多いのです。
具体的には、以下の通りです。

• スキルアップの講座や資格の取得
• 趣味を深めるための良質な道具への投資
• 美術館・劇場など文化的活動の参加

この背景には、物は時間とともに価値が下がるのに対し、体験や学びは自分自身の成長として蓄積され、長期的な満足度が高いという考え方があります。
経験への投資は、新たな人脈形成や視野の拡大にもつながるため、さらなる資産形成の機会を生み出す可能性も秘めているのです。

 

金融資産が5,000万円以上の人達の日常【精神的余裕編】

5,000万円以上の資産を築いた人達に共通するのは、お金に対する心理的なゆとりです。
具体的には、以下のような精神的余裕が生まれます。

• 人生の選択肢が増える
• 本質的な価値に気づける
• 急な出費や将来に対する不安が軽減する

仕事面では、「収入」よりも「やりたいこと」を優先できるようになり、副業や独立といった新たな挑戦ができます。
また、家のリフォームや趣味など、自己投資に資金を充てられるため生活の質を高められるのです。

価値判断の基準も「価格」から「本質」へと変わる傾向があり、高価なものでもライフスタイルに合わなければ購入せず、100円ショップの商品でも役立つなら迷わず選びます。
さらに、医療費や住宅の修繕費など予期せぬ支出が発生しても、資金的な余裕があれば生活の質を大きく落とさずに対応できます。

ただし、物価上昇や投資環境の変化によって資産が目減りするリスクは常に存在するため、精神的余裕を維持するには継続的な資産管理が必要です。
資産5,000万円がもたらす精神的余裕について、より詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

【関連記事】資産5,000万円でも精神的余裕は意外と少ない？消えない不安の解消法も

 

金融資産が5,000万円以上の人達の日常【よくある悩み編】

資産5,000万円を達成すると経済的な安心感が得られる一方で、新たな悩みも生まれます。
主な悩みは、以下の3つです。

1. 「資産を減らしたくない」という思いが強くなる
2. 資産が増えるほど税負担額も増える
3. 贈与税・相続税も気になる

それぞれの悩みについて詳しく見ていきましょう。

 

よくある悩み①：「資産を減らしたくない」という思いが強くなる

金融資産が5,000万円を超えると、多くの人が「これまで築いた資産を減らしたくない」という守りの気持ちが強くなります。
資産形成の初期段階では積極的にリスクを取って投資していた人でも、一定の資産額に達すると心理的に慎重になるのです。

実際に、5,000万円を超えた時点で運用方針を見直し、安定的なインデックスファンドの比率を高める人も少なくありません。
市場の変動による資産の目減りが気になり、日々の株価チェックに時間を費やすケースもあります。

一方で、過度に守りに入りすぎると、インフレによる資産の実質的な価値低下に対応できなくなるリスクもあります。
そのため、安定運用と成長投資のバランスを保ちながら、適切なリスク管理を続けることが大切です。

 

よくある悩み②：資産が増えるほど税負担額も増える

資産を減らしたくない一方で、資産形成が進むにつれて所得税や金融所得課税などの税負担も増加していきます。

項目	給与所得	金融所得（株式・投資信託の売却益）
税率	累進税率（最大約45%）	約20%
特徴	所得が増えるほど税率も上昇	運用益が大きくなるほど税負担額も増加

現時点の資産額が比較的少額でも、将来的にさらなる資産形成を進めるうえで税負担が大きな課題となるため、適切な節税対策が必要です。

ただし、給与所得が1億円を超えると「1億円の壁」と呼ばれる現象が起こり、株式売却益などの金融所得の割合が増えることで、実質的な税負担率が下がるケースもあります。
金融所得課税について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】【国際比較】各国の金融所得課税｜非課税の国も？税の基礎知識とともに解説

引用元：総務省｜令和2年所得税負担率

 

よくある悩み③：贈与税・相続税も気になる

金融資産が5,000万円に達すると、相続税や贈与税の負担が現実的な課題となってきます。
それぞれの基礎控除額は、以下の通りです。

税金の種類	基礎控除額
相続税	3,000万円+600万円×法定相続人の数
贈与税	年間110万円

例えば、相続人が配偶者と子ども1人だと、非課税枠は4,200万円となります。
この場合、資産5,000万円のうち800万円が課税対象となり、相続税が発生する計算です。
実は5,000万円という水準は、税務対策を考え始めるべきラインといえます。

さらに、生前に子や孫へ財産を渡す場合も、年間110万円を超える部分には贈与税がかかります。
早めに計画を立てて、段階的な贈与を行うなどの対策をしましょう。

 

金融資産が5,000万円以上の人達の日常【資産運用のコツ編】

金融資産が5,000万円以上の人達に共通する資産運用スタイルは、以下の3つです。

1. 常にゴールから逆算して具体的な計画を立てる
2. 資産管理に関する学びを深める
3. 必要に応じてプロへ相談する

5,000万円の具体的な運用方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】5,000万円の運用シミュレーション｜投資先別・ポートフォリオ別で解説

 

資産運用のコツ①：常にゴールから逆算して具体的な計画を立てる

資産を着実に増やしている人達に共通することは、具体性のある目標設定です。
「お金持ちになりたい」という漠然とした願望ではなく、数字と時期を明確に定めた計画を持っています。

例えば「50歳までに資産1億円を達成する」「年利5%で運用して15年後に2億円にする」といったように、必ず数値と期限がセットなのです。
このような明確な目標があると、達成に向けて今何をすべきかが自然と見えてきます。

5,000万円以上に到達した人達のほとんどは緻密な目標設定を行い、無駄のない行動を続けているのです。
目標から逆算した具体的な計画を立てることが、着実な資産形成への第一歩といえるでしょう。

 

資産運用のコツ②：資産管理に関する学びを深める

金融資産が5,000万円以上の人達は、投資に関する知識を継続的に学び続けています。
書籍や市場動向を毎日確認するなど、1日数分程度の時間を資産管理に充てているのです。

また、投資手法についても失敗と成功を繰り返しながら、自分に最適な運用方法を見つけ出しています。

金融商品や税制は常に変化するため、継続的な学習なしに資産を守り続けることは困難です。
書籍、セミナーなど信頼できる情報源から学び続ける姿勢が重要といえます。

 

資産運用のコツ③：必要に応じてプロへ相談する

金融資産5,000万円以上の人達の多くは、自分で運用しながらも必要に応じてIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）や税理士などの専門家に相談しています。
資産規模が大きくなるほど、以下のような専門的な知識が求められる場面が増えてくるためです。

• 税務対策
• 相続対策
• ポートフォリオの最適化

特に、相続税対策や複雑な税務処理については、プロの助言を受けることで適切な判断ができるようになります。
ただし、専門家に丸投げするのではなく、基本的な知識はご自身で身につけたうえで相談することが大切です。
ご自身の資産状況や目標を明確に伝えられることで、より効果的なアドバイスを得られるでしょう。

 

金融資産5,000万円以上の贈与税・相続税対策

金融資産が5,000万円に達すると、相続税や贈与税が現実的な課題となってきます。
正味の遺産総額が5,000万円の場合、法定相続人の構成によって異なりますが、相続税は約6万円〜160万円程度が目安です。
例えば、配偶者と子ども2人の場合は10万円、子どものみ1人の場合は160万円になります。

ただし、下表の制度を組み合わせることで、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

対策の種類	概要
暦年課税	年間110万円までの贈与が非課税
相続時精算課税制度	60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が2,500万円まで贈与税が非課税（相続時に加算）
生命保険の活用	死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を利用
小規模宅地等の特例	自宅や事業用地の評価額を最大80%減額可能

このように金融資産が5,000万円を超える場合でも、各種制度を正しく組み合わせて早めに対策を講じることで、相続・贈与にかかる税負担を大きく抑えることが可能です。

 

金融資産5,000万円からさらに上のステージを目指したい方は

5,000万円から1億円、さらに上のステージへと資産を拡大していくには、より高度な戦略と専門的な知識が必要です。

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まとめ：金融資産が5,000万円以上の人達の日常は努力のもとで成り立っている

金融資産5,000万円以上の人達に共通するのは、健康への投資や継続的な学びを大切にする姿勢です。
一方で、資産を減らしたくないという心理的プレッシャーや、税負担の増加といった新たな悩みも抱えています。

5,000万円到達後も、明確な目標設定と計画的な資産運用を続けることで、さらに上のステージを目指すことが可能です。
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