人生計画を考えるなかで、「貯金が7,000万円あるけど資産運用すべき？」と疑問を感じる方も多いでしょう。
貯金が7,000万円あるケースでも「老後も含めて余裕のある生活を続けたい」といった願望をお持ちの場合は、資産運用によってお金を増やすことをおすすめします。
ただし、なんとなく資産運用をスタートさせると、思わぬ損失によって後悔を感じる可能性があるため、注意が必要です。

この記事では、貯金が7,000万円ある場合に資産運用すべき理由やおすすめの投資先を解説します。
貯金7,000万円の運用シミュレーションも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

貯金7,000万円以上の「準富裕層」とは

貯金7,000万円以上の「準富裕層」について、以下の2点から解説します。

1. 【基礎知識】富裕層の分類
2. 資産規模と世帯数の推移

資産運用すべき理由をチェックする前に、準富裕層の基礎知識について理解を深めましょう。

 

【基礎知識】富裕層の分類

富裕層に明確な定義は存在しないものの、一般的には富裕層の分類は純金融資産保有額（※）によって5つに分けられます。
※保有する預貯金や株式などの金融資産の総額から、住宅ローンといった負債を引いた金額

野村総合研究所が発表した2023年の日本における純金融資産保有額のデータをもとに、富裕層の分類をチェックしましょう。

分類	世帯の純金融資産保有額	世帯数	割合	資産規模
超富裕層	5億円以上	11.8万	0.2%	135兆円
富裕層	1億円以上〜5億円未満	153.5万	2.8%	334兆円
準富裕層	5,000万円以上〜1億円未満	403.9万	7.3%	333兆円
アッパーマス層	3,000万円以上〜5,000万円未満	576.5万	10.3%	282兆円
マス層	3,000万円未満	4,424.7万	79.4%	711兆円

負債額によっても異なりますが、貯金7,000万円は準富裕層に分類されます。
ワンランク上の純金融資産保有額1億円以上になると、富裕層へ到達することも可能です。

引用元：野村総合研究所｜野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計

 

資産規模と世帯数の推移

野村総合研究所が発表した2023年の日本における純金融資産保有額のデータによれば、準富裕層の資産規模と世帯数の推移は下表の通りです。

年	保有資産規模	世帯数
2005年	182兆円	280.4万世帯
2013年	242兆円	315.2万世帯
2023年	333兆円	403.9万世帯

上記のデータから、準富裕層の保有資産規模・世帯数はともに増加傾向にあることがわかります。
具体的には、2005年と2023年を比較すると、準富裕層の保有資産規模は約1.8倍、世帯数は約1.4倍に増加しました。
準富裕層の資産規模・世帯数が増えている要因は、以下の通りです。

• 新NISAなど税制優遇制度のある投資環境が整えられた
• 株式相場の上昇によって金融商品で資産を増加させた
• 金融リテラシーが向上することで効率よく資産を形成している
• 相続により資産を継承している

上記のような背景から、準富裕層の資産規模・世帯数はこれからも拡大していくと想定できます。
準富裕層が富裕層へランクアップするためにも、資産形成や金融リテラシーの向上は今後も欠かせないといえるでしょう。

引用元：野村総合研究所｜野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計

 

貯金7,000万円がもたらす精神的余裕

貯金7,000万円がもたらす精神的余裕には、以下の通りです。

• 経済的に安定感があり、ご家族全員が安心して生活できる
• 急な出費にも対応可能で、資金不足のリスクが低い
• やりがいを重視する仕事へシフトするなど、人生の選択肢が増える
• 会社への依存度が低くなり、経済的に自立した生活を送りやすい

上記のように、貯金7,000万円あると経済的余裕が精神的余裕につながり、人生をポジティブに捉えられます。

また、貯金7,000万円の準富裕層であれば、純金融資産保有額1億円以上の富裕層になるのも夢ではありません。
準富裕層であっても資産額が増えることで精神的余裕が一層強まり、より安定した生活につながるでしょう。

 

貯金が7,000万円あるけど資産運用すべき？3つの理由

貯金が7,000万円ある場合に資産運用をするべき理由は、以下の3つです。

1. 老後も含め余裕のある生活を続けられる
2. 自分に合った生き方を選べる
3. インフレに負けない資産づくりができる

資産運用するべき理由を押さえてから、貯金7,000万円の運用方法を検討しましょう。

 

理由①：老後も含め余裕のある生活を続けられる

貯金7,000万円を資産運用によって効率良く増やしていくことで、老後も含め余裕のある生活を続けられます。
例えば、60歳の定年時に貯金7,000万円があると想定する場合、貯金を切り崩して過ごす生活費のシミュレーションは下表の通りです。

	生活費20万円／月	生活費30万円／月
年金受給までの期間	5年	5年
年金受給までに必要な生活費	1,200万円 （20万円×12ヶ月×5年）	1,800万円 （30万円×12ヶ月×5年）
貯金との差額	5,800万円	5,200万円
年金受給後の年間生活費	-72万円 （（14万円-20万円）×12ヶ月）	-192万円 （（14万円-30万円）×12ヶ月）
貯金により生活できる年数	約81年 （5,800万円÷72万円）	約27年 （5,200万円÷192万円）

一見すると貯金7,000万円あれば、月20万〜30万円の生活費なら余裕を持って生活できるような印象を受けます。
ただし、上記には以下の要素が含まれておらず、急な出費に対応できないリスクがあるので注意が必要です。

• 病気
• ケガ
• 災害
• リフォーム
• 建て替え

資産運用によって余裕資金ができれば、想定外の出費にも慌てず対応でき、安心して老後を送れます。

 

理由②：自分に合った生き方を選べる

貯金7,000万円を使って資産運用でお金を増やしていけば、ご自身に合った生き方を選べます。
例えば、資産が増えると以下のような生き方を選択することが可能です。

• 早期退職（アーリーリタイア）
• セミリタイア
• 起業

アーリーリタイアとは、定年退職前に仕事を辞めて貯金や資産のみで生活することを指します。
一方で、セミリタイアとは、定年前に退職するものの完全には引退せず、アルバイトや投資などで一定の収入を得ながら生活するスタイルです。

資産運用によってご自身に合った生き方を選べれば、ご家族と過ごす時間を増やしたり、思い描いた事業を実現したりできる可能性があります。
貯金7,000万円でより豊かな生活を送るためにも、資産運用を検討しましょう。

 

理由③：インフレに負けない資産づくりができる

資産運用の方法によっては、貯金7,000万円でインフレに負けない資産づくりができます。
インフレとは物価の上昇によって、相対的にお金の価値が下がる現象のことです。
インフレに強い資産には、以下のような種類があります。

• 不動産
• 金
• 株式などの有価証券
• 美術品
• 外貨建て資産

特に不動産はインフレ時には不動産の価格や家賃が上がるため、大きな利益を期待できるのがメリットです。
加えて、建物費用を減価償却費として複数年にわたって経費計上することにより、長期的に課税所得を抑えられます。

インフレ時に「お金の価値が下がって資金不足になった」など後悔を回避するには、不動産投資をはじめとした投資に取り組むことが重要です。

 

【不労所得はいくら？】貯金7,000万円の運用シミュレーション

貯金7,000万円を資産運用する場合、不労所得のシミュレーションは下表の通りです。

年利	20年後の資産	年間の不労所得	月額の不労所得
1%	約8,500万円	約75万円	約6.3万円
3%	約1億2,600万円	約280万円	約23.3万円
5%	約1億8,600万円	約580万円	約48.3万円
7%	約2億7,100万円	約1,005万円	約83.8万円
10%	約4億7,100万円	約2,005万円	約167.1万円

20年後の資産額は年利の高さと比例しており、貯金7,000万円は最終的に年利1％のケースでは約8,500万円、年利10%のケースでは約4億7,100万円と、5倍程度の開きがあります。
ただし、年利が高い投資には相応のリスクがともなうので、慎重に投資方法や内容を検討しましょう。

資産運用の方法によっては、貯金7,000万円の準富裕層から、純金融資産保有額1億円以上の富裕層、5億円以上の超富裕層を目指せます。

 

貯金が7,000万円あるけど不安な方へおすすめの資産運用方法

貯金が7,000万円あるけど不安な方へおすすめの資産運用方法は、下表の通りです。

方法	利回り相場	リターン	リスク
不動産投資	3〜5%	・売買差益 ・家賃収入	・空室の発生 ・災害による建物の損傷
投資信託	3～10%	・値上がり益 ・分配金	・元本割れ ・金利や価格の変動
株式投資	3～5％	・売買差益 ・配当金	・企業の倒産 ・価格や為替の変動
FX（外国為替証拠金取引）	5〜30%	・売買差益 ・金利差にる損益	・為替の変動 ・レバレッジによる損失の拡大
ヘッジファンド	5〜20%	・売却益 ・配当金	・元本割れ ・ヘッジファンドの破綻

それぞれの資産運用方法について、解説します。

 

資産運用方法①：不動産投資

不動産投資とは、不動産売買による売買差益や他者への貸し出しから得る家賃収入で利益を得る方法です。
家賃から毎月安定的な収入を得られるのはもちろん、売却益で大きな利益を得られる可能性があります。
貯金7,000万円を活用して不動産投資を成功させるコツは、以下の通りです。

• 不動産投資について十分な知識を得る
• 余裕を持った資金計画を立てる
• 不動産投資や投資エリアに精通しているサポート会社と連携する

「不動産投資＝儲かる」というわけではなく、資金計画やエリア選定などが重要となるため、信頼できる不動産会社や管理会社を選ぶ必要があります。
都道府県別の不動産価格を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】日本の不動産価格は今後下がる？都道府県別の推移とともに見通しも解説

 

資産運用方法②：投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を運用のプロが株式や債権などに投資し、その成果を投資家に分配する金融商品を指します。
投資信託は数百円や1万円程度の少額から始めたり、リスクを分散したりしながらお金を増やせるのが魅力です。
貯金7,000万円で投資信託を成功させるコツは、以下の通りです。

• 投資信託の運用の仕組みを理解してから始める
• 長期運用を前提として投資する
• 無理のない金額でコツコツと投資する

投資信託は長期運用によって複利効果を最大限に発揮させてお金を増やすので、短期間で投資するのは避けるのが無難です。
不動産の投資信託ができるREITの特徴やメリット・デメリットについて理解を深めたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】不動産投資信託（REIT）とは？メリット・デメリットや利回りを解説

 

資産運用方法③：株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式の売買による売買差益や株主に分配される配当金によって利益を得る方法です。
加えて、株主優待を受けられたり、経営参加権を得られたりするのも、株式投資ならではのメリットだといえます。
貯金7,000万円を活用して株式投資を成功させるコツは、以下の通りです。

• 株式投資の仕組みや基礎知識を勉強する
• 余剰資金を無理のない範囲で投資する
• 複数の銘柄に分散して投資をする

一気に株式投資をすると損失が大きくなるおそれがあるため、投資する時期・金額・商品を分散してリスクを抑えながら運用を進めましょう。

 

資産運用方法④：FX（外国為替証拠金取引）

FX（外国為替証拠金取引）とは、証拠金を業者に差し入れて外国通貨を売買する取引のことで、売買差益によって利益を上げる方法を指します。

FXはレバレッジを効かせて少ない自己資金で大きな金額を取引できるのが魅力で、負担を軽減しながら効率良くお金を増やせる可能性があります。
貯金7,000万円でFXに取り組む際のコツは、以下の通りです。

• FXの基礎知識やリスクを十分に把握してから判断する
• 損切りのタイミングなど取引のルールを事前に決めておく
• 慣れるまでは少額で投資する

FXはレバレッジを効かせて高額な取引ができる反面、為替レートの変動により大きな損失が発生するリスクがあるので注意しましょう。

 

資産運用方法⑤：ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、私募形式によって大口投資家や富裕層から資金を集めるファンドのことです。
利益追求を最優先にするヘッジファンドは、市場が下降している場合であっても複数の運用手法を駆使して利益を追い求めます。
ヘッジファンドを通して貯金7,000万円を増やす場合のコツは、以下の通りです。

• ヘッジファンドの特徴やリスクをあらかじめ認識する
• 運用成績や透明性が高く信頼できるファンドを選ぶ
• 手数料がどの程度かかるか把握しておく

従来の投資信託と比較するとヘッジファンドは手数料が高い傾向にあるので、コストを踏まえたうえで、ご自身が希望する利益を得られるかチェックする必要があります。
また、ヘッジファンドごとに最低投資額が異なるため、無理なく投資できるヘッジファンドを探しましょう。

 

貯金7,000万円の資産運用とともに大切な税金対策

貯金7,000万円の資産運用とともに大切な税金対策として、以下の3つを紹介します。

• 新NISAやiDeCoの税制優遇制度を有効活用する
• 法人化を検討する
• 将来の資産継承についても考えておく

なお、弊社ゴールドトラストでは、新刊「あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド」をLINEの友だち追加をしていただいた方にプレゼントしております。
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税金対策①：新NISAやiDeCoの税制優遇制度を有効活用する

貯金7,000万円の資産運用を検討する際は、新NISAやiDeCoの税制優遇制度を有効活用することが大切です。
新NISAとは、投資で得られた一定枠までの利益が非課税になる国の税制優遇制度を指します。

また、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、掛金をご自身で運用し、資産を形成する年金制度のことです。
iDeCoは掛金の全額が所得控除となり、運用時・受け取り時にも非課税措置が設けられています。

税金を抑えながら投資を進めるためにも、新NISAやiDeCoを積極的に活用しましょう。

 

税金対策②：法人化を検討する

貯金7,000万円をもとに法人化して資産管理会社を立ち上げると、節税対策につながります。
資産管理会社とは、不動産などの資産を持つ方が資産の所有・管理を目的に設立する法人のことです。
資産管理会社として法人化する場合、以下のような理由から税金を抑えられます。

• 計上できる経費の範囲が拡大する
• 親族に役員報酬を支給することで所得分散効果を見込める
• 損益通算の幅が広がる

また、法人化すると社会保険に加入できるので、将来的にもらえる年金額を増やせるのもメリットです。
税負担の軽減はもちろん、「将来に備えたい」とお考えの方は法人化を検討しましょう。

 

税金対策③：将来の資産継承についても考えておく

貯金7,000万円を将来的に子孫が継承する場合、負債を差し引いた額が一定額を上回るときに相続税が発生するため、以下のような節税対策が欠かせません。

• 生前贈与を実施する
• 仏具・お墓を生前に購入する
• 非課税制度や特例を活用する

いざ資産を相続する際に「想像以上の税金がかかった」と後悔しないためには、生前贈与などの対策を徹底することが大切です。
資産1億円の贈与税がいくらかや贈与する際に利用できる控除・特例を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】資産1億円の贈与税はいくら？税率の早見表や税負担を減らす特例も解説

 

貯金が7,000万円あるけど将来の生活が不安な方へ

貯金が7,000万円あるけど将来の生活が不安な方は、弊社ゴールドトラストへご相談ください。

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まとめ：貯金が7,000万円あるけど不安なら今すぐ資産運用を

「貯金が7,000万円あるけど将来に不安を覚える」とお考えの方は、今すぐ資産運用を検討しましょう。
不動産投資や株式投資などを通して効率よく資産形成をすることで、老後も含め余裕のある生活を続けられます。

弊社ゴールドトラストの完全会員制サービス「100億円資産形成倶楽部」では、不動産投資によって100億円を築くメソッドを提供しています。
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