初めて不動産投資しようとする方は、税務上の手続きが分からず悩むのではないでしょうか。

複雑な納税や経費計上の方法などを考えると、不動産投資を重荷に感じる方も少なくありません。

しかし不動産投資専門の税理士に依頼すれば、時間と労力を省けるだけでなく、節税ができ申告の誤りや税法違反を最小限に抑えられます。

この記事では、不動産投資の専門税理士に依頼する場合のメリット・デメリットについて解説します。

依頼の費用相場や不動産投資に強い税理士の選び方についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

不動産投資の専門税理士へ依頼する3つのメリット

不動産投資の専門税理士に依頼する場合のメリットは、以下の3つです。

1. 売却や相続について相談できる
2. 確定申告などの手続きをサポートしてもらえる
3. 税務調査に強くなる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

メリット①：売却や相続について相談できる

専門の税理士に相談することで、不動産の売却や相続に関する税務上の問題について助言を受けられます。

不動産投資では、アパートやマンションの賃貸で得た利益だけに税金がかかるわけではありません。

不動産の所有はもちろん、不動産の取得や売却・相続などでもさまざまな税金がかかります。

これらの税務手続きは複雑で、不動産投資に関わる税金の知識や経験がないと、申告漏れなどによる追徴課税を受けることにもなりかねません。

不動産投資を健全に進める上で、専門性の高い税理士は強い味方といえます。

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メリット②：確定申告などの手続きをサポートしてもらえる

不動産投資専門の税理士に依頼すれば、適切な税控除や減価償却などの処理を行い、正確な確定申告をしてくれます。

また不動産投資に必要な投資計画や、資金の管理・保護などのアドバイスやサポートを受けることも可能です。

このように専門税理士に依頼すれば、煩雑な税務手続きや書類作成を代行してもらえるだけでなく、さまざまな場面で支援してくれます。

投資家は時間と労力を節約でき、生じた時間を他の業務に集中することはもちろん、充実したプライベートの時間も楽しめるでしょう。

なお、弊社では資産形成事業として、不動産に関わる管理業務の代行も行っております。

実務面の支援を受けたい方は、ぜひ弊社へご相談ください。

【関連記事】不動産投資における相談先5つ｜よくある相談例も紹介

 

メリット③：税務調査に強くなる

不動産投資専門の税理士と連携を取れれば、申告内容の正否を問う税務調査に強くなります。

不動産投資に関連する税法や規制に精通しているため、税務調査においても的確なアドバイスを得られます。

実際に税務署とやり取りをする際にも、不動産投資家の権益を守り最善の結果を導いてくれるでしょう。

 

不動産投資の専門税理士へ依頼する2つのデメリット

不動産投資専門の税理士に依頼する際は、以下のようなデメリットもあります。

• 丸投げすると知識が身に付かない
• 相談料がかかる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

デメリット①：丸投げすると知識が身に付かない

不動産投資専門の税理士に依頼すると、ご自身で税務申告や会計業務を行う必要がなくなります。

投資家は税務や会計についての知識を深める機会を失い、財務状況の理解が不十分になる可能性も出てくるしょう。

すると、投資家自身が投資判断や意思決定ができなくなる恐れが生じます。

このような事態を避けるためにも、不動産投資家は税理士へ丸投げせず、セミナーや書籍などを通じて日々知識のアップデートを図ることが大切です。

 

デメリット②：相談料がかかる

不動産投資専門の税理士へ依頼する際は、当然ながら相談料を支払う必要があります。

特に大規模な不動産ポートフォリオを持っている場合や、複雑な税務・法務の問題がある場合は、税理士の費用が増える可能性が少なくありません。

しかし多少の費用はかかっても、正確な税務処理のための時間と労力を減らし、さまざまな相談に乗ってくれるのは何物にも代えがたいといえるでしょう。

 

不動産投資の専門税理士に依頼した際の費用相場

不動産投資の専門税理士に依頼する場合の費用相場は、契約や相談内容により異なります。

あらかじめ相談する内容を事前に検討し、費用について詳しい説明を受けてから依頼しましょう。

 

ケース①：顧問契約した場合

顧問契約を結ぶ場合の費用は、投資規模や契約内容・地域などの要素によって変動します。

一口に不動産投資といっても、アパートの一棟投資とマンションを数棟所有している場合とでは、当然報酬は大きく異なります。

また地方よりも都市部の方が、税理士の費用は高くなるのが一般的な傾向です。

さらに契約内容についても税務申告業務のみの契約と、節税アドバイスや法的なコンサルティングなど幅広いサービスを提供する契約では、費用は異なります。

以上のように顧問契約の費用にはさまざまな要素が影響しますが、一般的な相場としては年間数十万円から数百万円程度と幅広く考えておいた方が良いでしょう。

したがって顧問契約を依頼する場合は、税理士との相談を通じて、費用について明確な説明を受けることが重要です。

 

ケース②：確定申告を依頼した場合

賃貸に関わる所得税の確定申告の費用相場は、1つの不動産について数万円から数十万円程度が一般的です。

しかし賃貸物件を売却し譲渡益が出たような場合は、取得費や特例の適用・所有期間の計算など複雑になるため、費用は高額になります。

譲渡所得の確定申告は規模や複雑さで異なりますが、数十万円から数百万円程度と考えておいた方が良いでしょう。

不動産の賃貸に関わる確定申告はご自身でもできますが、譲渡所得の場合は税理士に相談したほうが無難です。

 

ケース③：相談のみの場合

初めて相談する場合は、無料とする税理士が多いですが、2回目以降は通常有料になります。

2回目以降の相談料は時間単位で設定されることが多く、5,000〜10,000円程度/1時間で設定している税理士事務所が多いようです。

まずは無料相談を受けながら、やり取りのスムーズさやサポートの厚さなどを確認すると良いでしょう。

 

不動産投資に強い税理士の選び方

不動産投資に強い税理士の選び方は、主に以下の3つです。

1. 実績や口コミを確認する
2. 不動産投資の実情や現状について質問する
3. 投資仲間から紹介してもらう

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

選び方①：実績や口コミを確認する

不動産投資を専門にしている税理士を見つけるには、実績や口コミを確認することが重要です。

まず事務所のWebサイトや税理士のプロフィールを確認し、不動産投資に関する実績が豊富かを調べましょう。

またインターネットの口コミサイトを利用すれば、他の不動産投資家やクライアントの評価を把握できます。

ご自身のニーズや要件に合致し、実績や口コミに基づいた評価が高い税理士を選ぶことで、より良いサービスとアドバイスを受けることが可能になります。

 

選び方②：不動産投資の実情や現状について質問する

税理士を選ぶ際には、不動産投資の実情や現状について質問し、返答の仕方をチェックしてみるのも1つの方法です。

不動産投資に関わる税制や規制は改正されることが多いため、特例や税務ルールなども連動して変化します。

不動産投資についての税制改正を把握している税理士ならば、改正点について詳しく説明しアドバイスしてくれるでしょう。

より的確な税申告や節税対策を進めるためにも、不動産投資の最新の情報を把握し、実情を知っている税理士を選ぶことが大切です。

 

選び方③：投資仲間から紹介してもらう

成功している投資仲間が長期間にわたって依頼している税理士は、総じて優秀な傾向にあります。

そのような税理士がいれば、ぜひ紹介してもらいましょう。

またセミナーなどで知り合った大家仲間がいる人は、そのつながりから税理士を紹介してもらえるケースもあります。

投資仲間は同じ目標や価値観を共有していることが多いため、紹介する税理士はニーズや要望に合ったサービスを提供してくれるでしょう。

 

まとめ：不動産投資は専門税理士の協力があると心強い

不動産投資は複雑な税務や法的な規制が関わるため、専門知識を持った税理士は心強い味方となります。

専門性の高い税理士に依頼することで、適切な税務計画や節税戦略を立てられ、収益の最大化とリスクの最小化を同時に実現できるでしょう。

なお弊社では、不動産投資について学べるセミナー情報を公開しています。

開催形式は対面・オンラインの双方があり、どなたでも、そしてどこからでも気軽に参加可能です。

不動産投資について学べる上、大家仲間と知り合えるチャンスも生まれるでしょう。

オンラインセミナーも随時開催しておりますので、スケジュールについては弊社ホームページ
「セミナー情報」よりご確認ください。

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