メディアで「老後2,000万円問題」が取り上げられたことから、老後資金に不安を感じている方も多いことでしょう。

老後にある程度の資金が必要なのはわかりますが、「本当に2,000万円も必要なのか」「必要だとしたらどうやって貯めればいいのか」など気になることはたくさんあります。

そこで今回は、老後の必要な資金の目安と準備するための方法を解説します。

 

老後資金とは

定年退職後、老後の生活を送るための資金を老後資金といいます。

毎日の生活費はもちろんですが、高齢になると医療費や介護費も必要になります。

また、趣味や旅行などで生活を充実させたいと考えている方は、娯楽費も用意する必要があります。

老後はまとまった収入がない上に思わぬ出費が発生するケースも多く、事前に必要な資金を全て計算するのは難しいため、ある程度余裕をもった金額を確保しておくべきといえるでしょう。

 

【パターン別】老後に必要な資金の目安

2,000万円という金額が有名になっている老後資金ですが、実際のところはいくらぐらいあればいいのでしょうか。

夫婦2人暮らしの場合と一人暮らしの場合に分けて、それぞれ必要な資金の目安をみていきましょう。

 

① 夫婦２人世帯の老後資金の目安

総務省統計局の調査報告による高齢無職世帯の生活収支は公的年金などの収入が約17.5万円で、支出が約25.8万円となっており、支出が収入を上回っています。

結果、毎月8.3万円ほど生活費が不足することになり、これを老後資金で補填する必要があります。不足分は1年で99.6万円となり、老後生活を20年とすると、1,992万円が必要となります。

また、生活費だけでなく、医療費や家の修繕・リフォーム費、車の維持費、娯楽費、葬儀代などを合わせるとさらに費用がかかります。

そのため、トータルでは3,000万円程度必要になると考えられます。

 

②一人暮らし（単身）世帯の老後資金の目安

同じ統計で高齢の単身無職世帯をみてみると、収入は約9.4万円、支出は13.8万円になっています。

毎月の収支の差は約4.4万円で、この分を補うだけの老後資金が必要になります。

不足分は1年に約52.8万円で、老後生活を20年とすると1,056万円の資金が必要です。

さらに、医療費や家の修繕費、娯楽費などを考慮すると、トータルでは2,000万円程度確保する必要があるでしょう。

 

自身の老後に必要な資金を調べる方法

老後資金は世帯人数や収入、月にどれくらい支出するかなど、それぞれの家庭によって変わってくるため、単純に目安だけでいくら必要と判断することはできません。

老後資金は自分の生活レベルや老後にどのような暮らしを送りたいか考えて計算する必要があります。自分にどれくらいの老後資金が必要になるか調べる方法をご紹介します。

 

①世帯収入を把握する

まずは老後にどれくらい収入があるかを把握しましょう。

老後の主な収入は年金で、年金の平均支給額は、国民年金が約5.6万円、厚生年金が約14.6万円です。

さらに私的年金や定年後も再雇用などで働く意思のある方は、その分の給与も加算して、月々どれくらいになるかを計算しましょう。

 

②家計支出を調べる

続いて、老後生活では月にどれくらいの支出を行うかも明確にしてください。

生活レベルを変えないのであれば、生活費は現在の支出からある程度判断できます。

また、車に乗るならガソリン代や維持費がかかりますし、持ち家には固定資産税やリフォーム代などが必要です。

ほかにも、医療や介護、災害など予想外の出費も考慮する必要があります。

 

③将来の収支をシミュレーションする

最後に、収入と支出を合わせて、老後に必要な資金をシミュレーションしましょう。

このとき、何歳まで生きるかで、80歳、100歳などいくつかのパターンで計算しておくことをおすすめします。

老後には不確定要素も大きく、すべての収入と支出を把握するのは難しいでしょう。

しかし、なるべく具体的な金額を出すことで、より正確な老後資金を導き出せるようになり、今後どれくらいの資金を溜めればいいか、目安として役立ってくれます。

 

老後資金を準備する5つの方法

1,000万円以上になるケースも多い老後資金ですが、現在、それほどの貯蓄がないという方も多くおられるようです。

老後資金を確保するためには、今から目標をしっかりと定め、着実に資産形成を行っていく必要があります。

老後資金を準備するための5つの方法をご紹介します。

 

①ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）

確定拠出型年金と呼ばれ、毎月決まった掛け金を積み立てていき、老後に受け取れる私的年金です。

支給開始は原則60歳で、加入期間により65歳からになる場合もあります。掛け金は全額所得控除の対象になる上、運用益にも課税されないため、節税効果がある点もメリットです。

デメリットとしては、60歳になるまで引き出せないため、収入に見合った掛け金を設定する必要があることと、iDeCoだけで老後資金を全てまかなうのは難しいため、ほかの方法と組み合わせる必要もあるでしょう。

 

②ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）

一定の金額・期間のなかで株式等の金融商品を購入して資産運用を行う仕組みで、運用益が非課税になるのが特徴です。

NISAには、一般NISAやつみたてNISAなどいくつか種類があり、それぞれ非課税期間や投資金額が異なります。

運用額や購入できる金融商品が限られていますが、少額で開始でき、利益も非課税になるので個人が投資をはじめるには、大きなメリットがあります。

 

③財形貯蓄

勤務先が提携している金融機関などにお金を積み立てていく仕組みで、給料やボーナスから一定金額を天引きされるのが一般的です。

財形貯蓄には一般財形や年金財形、住宅財形などの種類があり、老後資金を準備するには、一般財形または年金財形を利用します。

会社に財形貯蓄の制度がなければ利用自体できないため、対象者は限られるものの、自動的に貯蓄してくれるため、貯金が苦手な方でも一定の資金を確保できます。また、元金550万円までは利子が非課税になるのもメリットといえます。

 

④定期預金

金融機関を貯金する方法の1つで、指定期間は中途解約以外でお金を引き出すことはできませんが、その分、普通預金と比べて金利が高めに設定されています。

当分使う予定のないお金なら、普通に預けるよりも定期預金に回したほうが、得られる利息が大きくなります。

また、預金保険制度の対象で、一定額まで元本保証が受けられるのもメリットです。

しかし、超低金利時代といわれる現在、定期預金と普通預金の金利に大きな差はなく、ほかの投資や金融商品と比べて資金が増えにくい点はデメリットといえるでしょう。

 

⑤不動産投資

投資用の物件を購入・建築し、それを賃貸して家賃収入を得る投資方法です。

軌道に乗れば安定した収入が入り、所得税や住民税、相続税などの節税効果も期待できます。

不動産の購入には多額の資金が必要ですが、ローンを組んで金融機関から融資を受ければ、頭金など、ある程度の資金を用意するだけでスタートできるのが特徴です。

そのため、資金に余裕がない若い方でも始められ、老後資金の準備としても最適な方法といえるでしょう。

【インスタグラム】誰でもわかる不動産のキホン

まとめ

メディアでも取り上げられているように、老後資金には一人暮らしか夫婦での生活かどうかにもよりますが、一般的に2,000万～3,000万円の資金が求められます。

老後資金を溜める方法には、iDeCoやNISA、不動産投資などがあり、これらを組み合わせていけば、必要金額を溜めるのも不可能ではありません。

現在、それほどの貯蓄がないという方は、自分にどれほどの老後資金が必要になるかをシミュレートして目標額を明確にし、なるべく早いうちから準備をはじめるようにしてください。

オンラインセミナーも随時開催しておりますので、スケジュールについては弊社ホームページ
「セミナー情報」よりご確認ください。