株式の配当はいわゆる不労所得で、保有しているだけで定期的に受け取れる収入です。
特に資産5,000万円以上となれば、株式の配当で暮らしたいと考える方も多いでしょう。
実際にコツやポイントを押さえれば、配当生活は誰にでも実現できます。

この記事では、資産5,000万円で配当生活はできるか、配当金・分配金の基礎知識を踏まえながら解説します。
配当生活の始め方や成功させるポイントはもちろん、メリット・デメリットもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

配当生活とは

配当生活とは、株式の配当金を受け取って生活することを指します。
配当は、株式を保有する株主に分配される利益です。

配当金の額や回数は、企業によって異なります。
株価に対する配当金の割合を配当利回りと呼び、その利率が良ければ配当金も大きくなります。

また、配当金は株式を保有しているだけで受け取れるため、不労所得に分類されます。

自分の労力を使わずとも利益が得られる仕組みは、資産運用の最高峰といっても過言ではないでしょう。
しかし、配当回数は年に数回程度であるため、配当金をあてにした生活は始め方やコツを事前に知っておくことが必要です。

なお、配当だけではなく、利息も不労所得の1つです。
利息生活をするための資産運用方法が知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】資産1億円の利息生活を叶える運用方法5選｜安全に続けるコツも解説

 

資産が5,000万円以上あれば配当生活は可能？

資産が5,000万円以上あっても、配当利回りと生活水準によって配当生活の成功可否は異なります。
5,000万円をすべて株式投資に回した場合の配当額は、下表の通りです。

	年間の配当額	ひと月あたりの配当額
配当利回り2％の場合	100万円	約8.3万円
配当利回り3％の場合	150万円	12.5万円
配当利回り4％の場合	200万円	約16.6万円
配当利回り5％の場合	250万円	約20.3万円

2025年1月から8月までのプライム市場の株式配当利回りは、2.4％です。
5,000万円を株式投資に回しても、ひと月10万円もありません。

生活費を10万円で抑えられる場合は、配当生活も可能ですが、制限される生活になります。
配当生活を実現させたい場合には、高利回りの株式を選ぶことが最重要といえるでしょう。

引用元：日本取引所グループ｜2025年その他統計資料

 

配当金・分配金を受け取れる投資の種類

配当金・分配金を受け取れる投資には、以下の4種類があります。

1. 株式投資
2. 不動産投資信託（REIT）
3. 上場投資信託（ETF）
4. 新NISA

それぞれの利回りやリスクは、下表の通りです。

	利回り	リスク	リターン
株式投資	2～3％	業績や株価による影響が大きい	配当金と株価の上昇益がある
不動産投資信託（REIT）	約3.9％	金利・不動産事情による影響が大きい	安定した分配金がある
上場投資信託（ETF）	変動あり	市場全体の値動きに依存する	安定した分配金がある
新NISA	変動あり	株式市場の下落時に大きな影響を受ける	非課税枠の恩恵がある

それぞれのメリット・デメリットを把握し、ご自身に合った投資方法を見つけましょう。
貯金が5,000万円を超えた際、資産を守りながら増やす方法をより詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

【関連記事】貯金が5,000万円を超えたら老後は安泰？資産を増やす・守る方法を解説

引用元
・日本取引所グループ｜2025年その他統計資料
・一般社団法人不動産証券化協会｜2025年J-REIT分配金利回り（10年間）

 

種類①：株式投資

株式投資で得られる恩恵は3つで、それぞれ下表のような受け取り方が可能です。

	概要	受取例
配当金	企業が株主に対して利益の一部を分配するもの	配当金として年間利回り2～3％
株主優待	企業の商品やサービスを株主に提供するもの	商品券、自社商品など
売却益	株式を売却した際に出る利益のこと	1株1,000円で買った株を、2,000円で売った際の差額

配当金は株を保有している限り受け取れる金額になるため、安定した収入になります。
しかし、利回りは2〜4％と高リターンではありません。
また、企業による倒産などリスクもあるため、購入する株式は精査が必要です。

株主優待も配当金と同様に、保有していると受けられる恩恵ですが、企業によってさまざまです。
生活に密着した優待を提供している企業もあるため、優待の内容も確認しながら株式投資をおこないましょう。

 

種類②：不動産投資信託（REIT）

不動産投資信託とは、投資家から集めた資金を元に不動産投資を行い、賃料収入や売却益を分配する投資方法です。
株式投資の不動産バージョンで、株式と同様に売買できる金融商品です。

配当金の受け取り方も同様で、証券会社を通じて年に数回受け取れます。
不動産投資になるため、利益は地価や金利の変動に依存します。

不動産を自身で購入するわけではないため、少額から始められるうえ、分散投資も可能などメリットが多い投資方法です。
ただし、元本割れのリスクなどは、他の投資方法と同様にあるため、注意しましょう。

 

種類③：上場投資信託（ETF）

上場投資信託（ETF：Exchange Traded Fund）とは、投資信託の一種です。
通常の株式投資は自分で選んだ企業1社に対する投資ですが、ETFは株式だけではなく、債券や不動産などもまとめた投資信託となっています。
リターンは指数やテーマ別の値動き・分配金ですが、それらは再投資されず受け取ることが基本になるため、注意しましょう。

なお、REITと同様に、少額から始められるのも大きなメリットです。
自動で分散投資されるため、倒産などによるリスクも軽減できます。

通常の株式投資と違うのは、信託報酬が出る点です。
高額ではありませんが、信託会社によって異なるため、必ず確認しましょう。

 

種類④：新NISA

新NISAは投資信託で得た利益を非課税にしてくれる、重要な制度です。
株式投資やETFの運用を新NISA口座で行えば、つみたて投資枠と成長投資枠合わせて年間360万円まで投資ができます。

 

非課税保有期間の制限は撤廃されていますが、1人につき1口座である制限は変わりません。
新NISAの概要を把握し、上手く非課税枠を調整しましょう。
なお、新NISAのメリットや注意点を知りたい方は、下記記事をご覧ください。

【関連記事】新NISAで上限が見直された4項目｜メリットや注意すべき人の特徴も解説

引用元：金融庁｜NISAを知る

 

資産5,000万円で始める配当生活のメリット・デメリット

資産5,000万円で始める配当生活を、下記2点を軸に解説します。

1. メリット
2. デメリット

現在のご自身の生活と照らし合わせ、配当生活が実現可能かどうか検討しましょう。

 

メリット

配当生活によるメリットは、以下の通りです。

• 安定した収入を得られる
• 資産を保有したままにできる
• 時間的な余裕が生まれる

配当金で生活する最大のメリットは、労働をせずに収入が入ってくることです。
給与ではありませんが、定期的な配当金があるため、収入は比較的安定します。

また、配当金は株を保有しながら得られるため、最終的には売却益も得られます。
資産を売却せずとも得られる収入は、精神的な安心にもつながるでしょう。

さらには、今まで労働に割いていた時間はなくなり、自由な時間が増えます。
趣味や旅行など、労働による制限もなく余裕が生まれるのもメリットの1つです。

このようにメリットが多い配当生活を実現するためには、投資の正しい知識が必要です。
弊社ゴールドトラストでは、資産形成のノウハウを学べるプライベートサロンを運営しております。
効率の良い資産形成方法を知り、配当生活を実現させたい方は、「100億円資産形成倶楽部」のページをご覧ください。

 

デメリット

配当所得によるデメリットは、下記の通りです。

• 減配や無配のリスクがある
• 税金がかかる

配当生活は、配当金・分配金を生活資金とする生活です。
株式投資や投資信託は、企業の成長や市場の変動で利益の大小が決まります。

企業が倒産した場合は無配になり、市場価格が下がれば減配になります。
そのため、リスクを把握し、1つの投資方法に固執せず、分散投資を心がけることが大切です。

また、配当金の額が大きいと税金がかかる点は、デメリットの1つです。
新NISAの活用も可能ですが、非課税枠には制限もあるため、注意しましょう。

 

【3ステップ】資産5,000万円から始める配当生活のやり方

資産5,000万円から始める配当生活には、次の3ステップが必要です。

1. 生活費を把握する
2. 投資に必要な資金を算出する
3. 投資を続けながら年に1度はポートフォリオを見直す

配当生活は、準備なしではできません。
1つずつ確認しながら、ご自身の生活と照らし合わせましょう。

 

ステップ①：生活費を把握する

まずはいくらの収入があれば生活できるのか、現状かかっている生活費を把握することが大切です。
生活費として挙げられるものは、主に下表の通りです。

固定費	・家賃や住宅ローンなどの住居費 ・水道光熱費 ・通信費 ・病院などの保険、医療費
変動費	・食費 ・日用品 ・レジャーなどの交際費
特別出費	・教育費 ・旅行費 ・冠婚葬祭費

それぞれどれだけかかっているかの見直しをしながら、無駄にかかっている部分なども把握し、節約しましょう。
なお、2人以上世帯の消費支出の平均（2024年）は、およそ30万円です。
大幅にオーバーしている場合は、何が節約できるか検討しましょう。

引用元：総務省｜令和7年家計調査報告

 

ステップ②：投資に必要な資金を算出する

毎月の支出を把握したあとは、投資への準備として、必要な資金を算出します。
毎月必要な生活費が30万円である場合、年間で必要な生活費は下記の通りです。

30万円×12か月＝360万円

利回り別の必要資金は、下表をご覧ください。

	必要資金
利回り2％の場合	1億8,000万円
利回り3％の場合	1億2,000万円
利回り4％の場合	9,000万円
利回り5％の場合	7,200万円
利回り6％の場合	6,000万円
利回り7％の場合	5,150万円

上表は、あくまで単純計算によるものです。
投資信託の利回りは、商品によっても変わります。
配当生活をするためには、ただ投資するだけでなく配当利回りなどにも着目することが大切です。

 

ステップ③：投資を続けながら年に1度はポートフォリオを見直す

必要資金が集まり、投資を始めたあとは定期的にポートフォリオを見直しましょう。
下記のポイントを中心として、少なくとも年に1回は見直し、対策や対応を検討することが大切です。

• 運用成績と目標成績の乖離
• 市場環境の変化
• 資産の増減

変化や乖離がある場合には、投資先の変更や追加をする必要があります。
利益が出ているからといってほったらかしにせず、必ず定期的に見直しをおこないましょう。

 

資産5,000万円での配当生活を成功させる5つのポイント

資産5,000万円での配当生活を成功させるためのポイントは、下記の5つです。

1. 高配当株を安いときに買う
2. 財務・業績状況をチェックする
3. 業種や購入タイミングを分散する
4. 株主優待も有効活用する
5. 税金対策として配当控除の利用可否を検討する

ポイントをきちんと押さえ、配当生活の成功を目指しましょう。

 

ポイント①：高配当株を安いときに買う

配当利回りは株価に左右されるため、高配当株を安いときに買えば、配当利回りが良くなります。
同じ株でも安いときに買えば配当金が高くなり、効率の良い投資ができるのです。
銘柄の見極め方は、下記を参考にしてください。

• 配当利回りが高すぎないか
• 過去の配当成績が妥当か
• PBR※が低いか
• 業績が安定しているか
  ※株価が割安かどうかを判断するための指標

また、安いときに買えば、いざというときの売却益も大きいものになります。
短期的に資産を増やしたい場合は、キャピタルゲインを意識しても良いでしょう。

ただし、その分リスクが大きい点には注意が必要です。
業績悪化によって株価が下落したときは、より大きな損失になる可能性があります。
ハイリターンの場合は、ハイリスクである点に留意して購入を検討しましょう。

 

ポイント②：財務・業績状況をチェックする

一時的に高配当であっても、長期的に高配当株であるとは限らないため、財務や業績状況は必ずチェックすることが大切です。
業績が悪化すれば、無配や減配の可能性が示唆されます。

上場企業は、定期的な決算の公表が義務付けられています。
決算資料には、損益計算書やキャッシュフロー計算書が含まれるため、下表を参考に業績をチェックしましょう。

自己資本比率	資産に対する純資産の割合 （比率が高いほど安定性が高い）
当期純利益	売上高から費用と税金を引いた最終的な利益
キャッシュフロー	現金の増減を表す指標

上記に着目しながら、過去の決算書も確認すれば、業績状況が大まかに分かります。
一時的な高配当だけに左右されず、安定性も必ずチェックすることが大切です。

 

ポイント③：業種や購入タイミングを分散する

業種や購入タイミングが偏ると景気や市場の変化から大きな影響を受けるため、分散させましょう。

例えば、銀行などの株は金利の変動に、商社など外資系の株は資源変動に左右されます。
下落した際のダメージを軽減させるためにも、業種や購入タイミングだけでなく、値動きが似通った株も避けましょう。

株を購入する場合は、まったく知らない企業より、少しでも知識がある分野・業種から始めることがおすすめです。
まずは、身近な業界や職種からチャレンジしてみてください。

 

ポイント④：株主優待も有効活用する

資産5,000万円での配当生活を実現するうえでは、株主優待の有効活用も大切です。
株主優待では、下記のようなサービスの提供があります。

• 商品券や割引券
• 特産品などの食品
• 旅行券
• 日用品　など

株主優待を有効活用すれば、生活費の削減にもつながります。
高配当金と株主優待を活用し、夢の配当生活を実現させましょう。

 

ポイント⑤：税金対策として配当控除の利用可否を検討する

配当生活を行う場合、配当金が増えた際には当然、税金対策が必要です。
配当金は受け取るときに約20％が源泉徴収されますが、確定申告を行うことで税金の一部が戻る場合があります。

ただし、課税所得によって有効に使えるかどうかが分かれます。
課税所得が695万円を超える場合は、源泉徴収のままにした方が得になるケースが多いため、事前のチェックを怠らないようにしましょう。

引用元：国税庁｜令和6年No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）

 

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まとめ：資産5,000万円は配当生活もできるが工夫が必須

資産5,000万円あれば、夢の配当生活も実現可能ですが、生活コストの削減など工夫が必須です。
投資に必要な資金を算出し、定期的なポートフォリオの見直しも大切になってきます。
高配当株を見極め、株主優待も有効活用しながら、配当生活を実現させましょう。

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