新NISAはデメリットしかない?メリットの有無や上手な活用方法を解説

新NISAはデメリットしかない?メリットの有無や上手な活用方法を解説

2024年から始まる新NISAは、メリットが多いとは分かっていても、うまく運用できるかと不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

新NISAは、非課税で保有できる期間や限度額が拡充されるなどパワーアップするため、資産形成に有効であると期待されています。

しかし、新NISAは魅力的な特徴がある反面、運用スキルと十分な知識が必要なため、始める前にしっかり学ぶことが必要です。

この記事では新NISAのデメリット・メリットや、上手な活用法について解説します。

新NISAを始めてみたい方は、ぜひ参考にしてみてください。



 

新NISAとは

現行のNISAは、一般NISAおよびつみたてNISA・ジュニアNISAがあり、2023年末で口座の開設や買い付けができなくなります。

現行NISAに代わり、2024年からは積立投資枠と成長投資枠で構成される新NISAが始まります。

現行NISAと新NISAの違いは、下表の通りです。

現行NISA 新NISA
つみたてNISA 一般NISA 積立投資枠 成長投資枠
年間投資枠 40万円 120万円 120万円 240万円
制度の併用の可否 できない できる
非課税保有期間 最大20年間 最大5年間 無期限
非課税保有限度額 800万円 600万円 1,800万円(成長枠投資は内1,200万円)
口座開設期間 2042年末まで 2023年末まで 2024年1月より恒久化
対象商品 投資信託 上場株式・投資信託等 投資信託 上場株式・投資信託等
現行制度との関係 ・2023年末まで現行の一般NISAおよびつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で現行制度における非課税措置を適用
・現行NISA制度から新NISA制度へのロールオーバーはできない

表を見ると分かるように新NISAは年間投資枠が拡大され、制度の併用が可能になり、投資可能な期間が恒久化されるなど、大きくパワーアップします。

なお、積立投資枠と成長投資枠の違いは次の通りです。

【積立投資枠】

  • 定期的に一定の金額を積み立てるため、市場の影響を受けにくい
  • 長期的な投資を行い、安定した資産の増加を目指す
  • リスクを分散しやすく、マーケットの短期の値動きに影響されにくい

【成長投資枠】

  • 高成長の企業に投資するため、高いリターンが期待できるがリスクもある
  • 投資対象企業の業績や成長性を重視する
  • 積極的な管理や銘柄が必要なため、アクティブな投資スタイル

なお弊社では、投資初心者でも始めやすいクラウドファンディング型投資の不動産ファンドも展開しています。

新NISAと併用してリスク分散したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

引用:金融庁|新しいNISAのポイント

 

新NISAならではの2大デメリット

新NISAで注意が必要なのは、主に次の2点です。

  1. 現行制度よりも投資スキルが必要になる
  2. ロールオーバーができない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

デメリット①:現行制度よりも投資スキルが必要になる

新NISAは現行NISAより投資スキルが必要になるため、慎重に始める必要があります。主に注意したいのは、次の3点です。

  1. 投資額を増やすと家計に影響を与える恐れがある
  2. 積立投資枠と成長投資枠を併用する場合リスクが異なる
  3. 売買タイミングが難しい

新NISAは現行NISAと比べて年間投資枠が大きく増えますが、月々の投資額をむやみに増やすと家計に影響を及ぼす可能性があります。

のちのち生活が苦しくならないよう、余裕資金で運用を開始しましょう。

また、新NISAでは積立投資枠と成長投資枠の2制度が利用できますが、それぞれのメリットやリスクは大きく異なります。

両制度の特徴を知り、ご自身のリスク許容度を把握して始めることが大切です。

さらに、新NISAの口座は恒久化される分、購入と売却のタイミングを見極めるのが難しくなります。

想定外の損失を回避するためにも、少額から運用を始め、徐々に投資スキルを身に付けていきましょう。

 

デメリット②:ロールオーバーができない

現行NISAで運用している資産は、新NISAにはロールオーバー(※)できないため注意が必要です。

※NISAの非課税投資枠で購入した株式や投資信託などを、非課税期間が満了した際に翌年のNISA非課税投資枠に移管し、保有し続けること

新NISAを始める場合には、いったん売却し、新たに新NISAに投資する必要がある点はきちんと理解しておきましょう。

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新NISAはデメリットだけではない!3つのメリット

新NISAのメリットは、主に次の3つです。

  • 制限緩和によって投資の自由度が上がる
  • つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる
  • 手元に残る資産が多くなる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

メリット①:制限緩和によって投資の自由度が上がる

新NISAは年間投資枠が拡充するうえ、非課税保有期間が無期限となり、保有限度額も1,800万円までと拡大します。

現行NISAでは限られた条件での運用しかできませんでしたが、新NISAではご自身の余裕度やライフプランに合わせた投資が可能です。

投資の自由度が上がる分、参入障壁が大きく下がるといえるでしょう。

 

メリット②:つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる

つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、投資に幅が生まれます。

つみたて投資枠では一定の金額を定期的に積み立てることでリスクを低減でき、成長投資枠では資産の増加を狙えます。

上記により、バランスの取れたポートフォリオを構築することが可能になるでしょう。

 

メリット③:手元に残る資産が多くなる

新NISAは投資の自由度が上がり、つみたて投資枠と成長投資枠を上手く併用することで、手元に残る資産が増えやすくなります。

例えば、新NISAで月4万円を年間利率3%・5%・7%で30年間積み立てた場合、運用利益は下表の通りです。

投資元本 運用利益 合計金額
年間利率3%で運用 1,440.0万円 890.9万円 2,330.9万円
年間利率5%で運用 1,440.0万円 1,889.0万円 3,329.0万円
年間利率7%で運用 1,440.0万円 3,439.9万円 4,879.9万円

上表のように、定期的かつ長期間積み立てることで資産が大きく増えることが期待できます。

参考:金融庁|資産運用シミュレーション

【関連記事】NISA枠を使い切ったらどうする?不動産投資で得られる3つの大きなメリット

 

新NISAのデメリットを解消する上手な活用法3選

新NISAのデメリットを解消する、上手な活用方法は主に次の3つです。

  • 運用の目的や目標を明確にする
  • 無理のない範囲で積立金額を設定する
  • 投資のプロに相談する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

活用法①:運用の目的や目標を明確にする

投資で重要なのは、目的と目標金額を明確にすることです。

上記が明確になれば、無理な運用をして損失を被る事態を避けられます。

例えば、老後資金の準備が目的であれば、現在の資金を運用後、何年で目標額を達成できるかをあらかじめ試算できます。

運用直後から方針がぶれてしまわないよう、目的や目標を可視化しておくのも1つの方法です。

 

活用法②:無理のない範囲で積立金額を設定する

投資で失敗しないためには、家計を圧迫せず余裕資金で長期にわたって運用することが大切です。

新NISAのつみたて投資枠は120万円となり、非課税保有期間も無期限となっています。

複利効果により資産を着実に増やせるため、初手から頑張りすぎないように注意しましょう。

 

活用法③:投資のプロに相談する

新NISAは投資の自由度が上がった反面、現行NISAより投資スキルが必要になります。

例えば、口座の選び方や銘柄の選定・売却のタイミングなど、上手に判断しないと失敗する可能性も少なくありません。

自己学習をして投資知識やスキルを深めることも重要ですが、判断が難しい場合には専門家のアドバイスを仰ぐことも必要です。

投資の知識やスキルを身に付けたい方は、弊社のセミナー情報・活動報告で学びたいセミナーを探してみてはいかがでしょうか。

 

まとめ:新NISAを始めるならゴールドクラウドがおすすめ

新NISAはデメリットもありますが、メリットも十分大きく、資産形成における選択肢の1つとなり得ます。

ただし、単独運用はリスクが大きいため、少額から始められる不動産クラウドファンディングをポートフォリオに加えるのがおすすめです。

弊社の不動産ファンド「ゴールドクラウド」では1口1万円の少額から投資ができるため、まとまった資金がない方でも手軽に不動産投資を始められます。

お金に関する知識を深めたい方は、専門家によるアドバイスを受けながら資産運用に取り組める弊社の100億円資産形成倶楽部への入会もおすすめです。

オンラインセミナーは随時開催しておりますので、スケジュールについては弊社ホームページ
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この記事の監修者

西尾 陽平
西尾 陽平
役職
土地活用事業部 執行役員
保有資格
資産形成シニアコンサルタント、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学卒業後同社へ入社し、地主さんの土地活用という資産形成や節税を実践で学び、現在は土地のない方へ、土地から紹介し不動産の資産形成の一助を行っている。実践の中で身に付いた視点で、分かりやすく皆様に不動産投資のあれこれをお伝えしています。